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by sasakitosio

自制と冷静さを求める 中国防空識別圏

 11月26日東京新聞社説に、「中国防空識別圏 自制と冷静さを求める」の見出しで、中国が、設定した尖閣諸島を含む東シナ海上空の防空識別圏についての記事が載った。
 きょうはこの記事で勉強することにした。
 社説は、「防空識別圏は、不審機の領空侵犯を防ぐ目的で領空の外側に設定されるものだ。戦闘機による緊急発進、スクランブルに踏み切るかどうかの基準となる。
 尖閣諸島は「固有の領土」とする日本が有効に支配している。日本がすでに設定した防空識別圏と重なるように、中国側が新たに設定すれば、軍事的緊張がさらに高まるのは必然だ。」と、指摘した。
 つづけて社説は、「習氏がもし人民解放軍内の強硬派に配慮するような形で防空識別圏の設定に踏み出したのなら、危険な判断と言わざるを得ない。
 中国の英字紙と日本のNPOが今夏に公表した世論調査結果は衝撃的だった。日中間で「軍事衝突が起きると思うか」との質問に「起きる」と回答した日本人は23.7%だったのに対し、中国人は52.7%に達した。
 中国の対外強硬姿勢が、自国民の間に「戦争も辞さず」との意識を高めたのなら、大きな不安を感じざるを得ない。」と、不安を隠さない。
 さらに社説は、「安倍晋三首相は、きのうの国会で、「我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの確固たる決意のうえ、毅然として、そして冷静に対応していく」と答弁した。<中略>
 防空識別圏の設定が尖閣の領有権を主張する中国による現状変更の試みだとしても、日本側が冷静さを失って強硬姿勢で応じれば、軍事的緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。そのような愚は、日中双方が侵すべきではない。
 今求められているのは、尖閣問題を、日本の領有を前提に外交上の「係争地」とするなど、対話のテーブルに着く知恵だ。
 日中とも東アジアの経済大国であり、この地域の平和と安定に等しく責任を負っていることを、忘れてはならない。」と、日中双方に対話を呼びかけている。
 社説の主張に、異論はない。が、先の反日暴動をみて、中国政府の「反日教育」の結果が表面化したと思った。今度の「防空識別圏の設定」を見て、中国は革命という内戦(武力・戦争)で、できた共産党一党独裁の国家だということを改めて思った。いわゆる、いまだ軍事国家(軍隊が統治の中心にある)であることを改めて知った。人民解放軍は、今でも、紛争は国の内外を問わず、武力で解決するしかないと思っているのではないか?特定秘密保護法のようなものが、建国以来存在する、非民主的な国家で、民意を全く気にしなくていいのではないか?だから、経済力が付いたら、まず軍事力の増強に回すことになるのではないか?。覇権を追及するようになるのではないか?。
 そういう目で中国を見ると、日本国は冷静な対応はもちろんであるが、もっと必死に、総理大臣や防衛大臣が中国に単身乗り込むぐらいの「気迫」でことに当たらないと、武力衝突が起こるかもしれない「危うい状態」ではなかろうか?。総理大臣の最優先の仕事は、国家が戦争しないで済む道を見出すことだ。大丈夫か。 
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by sasakitosio | 2013-11-26 20:02 | 東京新聞を読んで | Trackback