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by sasakitosio

特定秘密保護法案 新しい権力が誕生する

 11月22日付東京新聞社説に、「新しい権力が誕生する 特定秘密保護法案⑤」の見出しで、違法秘密と疑似秘密についての記事が載った。今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は。「いわゆる「沖縄密約」は、典型的な秘密外交である。1972年に元毎日新聞記者が極秘電信文書を入手し、一端が明らかになった。沖縄返還協定で米軍用地復元補償費400万ドルを日本側が肩代わりしていた情報である。
 実際には氷山の一角にすぎず、日米間の協定額3億2千万ドルを日本側が上乗せしていた。多額な金は密約であるがゆえに、国会の承認を得ずに米国側に支払われた。
 密約外交は議会制民主主義を完全に無視したわけだ。つまり沖縄密約とは違法秘密だといえる。同種の情報を封殺できるのが、特定秘密保護法案である。」と断定した。
 つづけて社説は、「何が特定秘密かわからない状態では、違法機密も疑似機密も判別できない。
 疑似機密とは2010年の「尖閣ビデオ」事件のようなケースだ。実施卯的な秘密でなくとも、官僚が恣意的に「秘密」とワッペンを張るだけで、ブラックボックス化が可能になる。
 これらの重要情報を扱うのが、防衛省や外務省、警察庁などである。これらの官僚は、首相官邸と一体化し、新しい権力構造を作りあげるだろう。戦前の日本が旧内務省と旧陸海軍を中心に動いてきた構図と2重写しである。
 戦後日本は経済成長路線を走り、豊かで平和な社会を築きあげてきた。これまでとは異質な官僚制となろう。「軍と治安」が幅を利かせる統治機構である。」と危惧している。
 最後に社説は、「だが、政権や官僚組織が暴走しない確約がどこにあるか。沖縄密約のように、権力は秘密裏に違法行為さえできる。
それをチェックするのに、ジャーナリズムも一翼を担っている。国民の知る権利が大事なのは、国家の暴走を食い止めるためなのだ。ドイツでは雑誌社が操作当局の家宅捜索を受けたことを契機に、昨年3月、「報道の自由強化法」ができた。ジャーナリストは漏えい罪の対象外となったほどだ。
 ヨーロッパ人権裁判所の判例を眺めると、今や既存のメディアと同様に、一般市民やNGOも国家が隠す情報を収集する権利があると考えられている。
新しい権力が生まれるなら、それを監視する「知る権利」が構築されねばならない。」と締めくくった。
よんで、大変勉強になった。こうやって、ファシズムの種が生まれるのだ。新聞のおかげで、このことを知った国民の一人になった。
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by sasakitosio | 2013-11-26 13:20 | 東京新聞を読んで | Trackback