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by sasakitosio

特定秘密保護法案 崖っぷちの「知る権利」

 11月20日東京新聞社説に、「特定秘密保護法案 崖っぷちの「知る権利」」の見出しで、今年6月にできた「ツワネ原則」についての記事が載った。
 今日はこの社説に学ぶことにする。 
 社説は、「「あらゆる人は、公的機関が保持する情報にアクセスする権利を有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは、政府の責務である。」
 今年6月にできた「ツワネ原則」はそう定めた。安全保障と情報に対する権利の国際原則である。世界70か国余りの専門家約500人で作成した。兵器開発や軍隊の作戦など、限られた範囲での情報制限は認めているが、政府に証明を負わせる点は重要だ。」と指摘した。
 つづけて社説は、「さらにツワネ原則は国際人権法に反する情報など、「何を秘密にしてはならないか」を明確にしている。どこまで秘密に覆われるか不明な日本の法律とは、まるで正反対である。
 国家の公衆監視も規制し、裁判所で秘密が公開され、審理できる保障も定めている。
ことごとく考え方が逆方向なのだ。国連や欧州機構、欧州安保機構などのメンバーが加わった最先端の原則から、わざわざ踏み出す法案をなぜ政府はつくるのか。」と疑問を呈している。
 さらに社説は、「秘密に対する日本の官僚のお粗末さを示す一例をあげよう。2006年と08年に当時の「原子力安全・保安院」の審議官クラスが渡米した。原発への航空機衝突や火災などの場合について、対処法の説明を受けた。
 だが、米国側から「秘密」だと注意された。そのため保安院側は原子力安全委員会にも、電力会社にも伝えなかった。原発の過酷事故に関する重要情報をせっかく米国から提供されていたのに、全く生かせなかった。秘密情報であっても、関係機関内で共有され、活用されなくては何の意味もない。重罰で秘匿化をより強める法案は実用的でないうえ、官僚をさらに束縛する。」と指摘した。
 最後に社説は、「このうえ秘密の密封度を高める法案とは何事か。国民の知る権利はは崖っぷちに立っている。」と、危機感をもって締めくくった。
 社説を読んで、「ツワネ原則」を初めて知った。為政者は、この原則を知っていたのだろうか?知っていて、特定秘密保護法案をつくり、国会に提出したとしたら、官僚も政府も与党も、主権者たる国民を、馬鹿者扱いをしているとしか言いようがない。怒るときかも!!みんな!! 
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by sasakitosio | 2013-11-24 11:22 | 東京新聞を読んで | Trackback