憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

自由に壁が築かれる <特定秘密保護法案①>

 11月18日付東京新聞社説は、「特定秘密保護法案は「戦争しない国」から「戦争ができる国」に進める歯車の役目さえ果たす。 日本版NSC(国家安全保障会議)を設ける法案とセットで提案されているうえ、その先に国家安全保障基本法案がみえているからだ。自民党の法案概要では、憲法九条を改正しなくとも、集団的自衛権の行使が魔法の法案だ。
 同党幹部は米中央情報局(CIA)のような諜報機関を新設するとも公言している。この文脈が示すのは、軍事や治安分野への傾斜度を格段に高めることだ。秘密保護法案をめぐる国会の議論は、この大きな視野が欠けている。」と切り出した。
 つづけて社説は、「政府は米国から情報をもらうために秘密保護法案が必要だと説明する。だが、他国の軍隊や治安機関から情報を得るには、相互主義が基本である。「ギブ・アンド・テイク」が鉄則とされる。
「秘密保護」という表面の言葉に惑わされず、裏面の「ギブ」にも注意を払うべきだ。米国に提供される重要情報である。現状は不明だが、その収集活動にあたるのは防衛・治安当局などだ。対象は中国や北朝鮮、イスラム系など在留外国人の動向にとどまらないはずだ。米軍基地の反対運動や反原発運動など、幅広い市民活動に対しても監視が強まろう。これを正当化し、本格化させるのが裏面の目的と言えよう。」と、警戒する。
 さらに社説は、「個人情報保護法ができたとき、さまざまな名簿が忽然と消えた。それ以上の萎縮効果が広がるだろう。民主主義社会は自由な情報に基づいて築かれる。厳罰法制は、知る権利や報道の自由などに鎖をつけるに等しい。
 行政機関の情報漏洩ならば、内部の情報保全を徹底すれば済む。社会全体に投網をかける必要はない。情報統制色を帯びる法案を成立させてはならない。」と締めくくった。
 社説の主張に共鳴する。なのに、自民党も公明党も、そしてみんなの党まで、この法案を通すのに躍起になっている。民主党はじめ野党の皆さんの奮起に期待するしかない。国会で、できることなら、社説の気合いで、政府与党に迫ってほしいが?最高裁に、選挙無効の鉄槌を下してもらうしか、国会議員に反省の機会はないのだろうか?その最高裁が、また、憲法の番人としての「自覚も気合も」期待できないのが、国民の不幸だ。
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by sasakitosio | 2013-11-21 13:53 | 東京新聞を読んで | Trackback