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by sasakitosio

東電柏崎の審査 福島が最優先のはずだ

 11月15日付東京新聞社説に、「東電柏崎の審査 福島が最優先のはずだ」の見出しで、原子力規制委員会が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働審査入りを始めたことに関しての記事が乗った。
 今日はこの社説で、勉強することにする。
 社説は、「東電が申請していた柏崎刈羽原発6,7号機(新潟県)の再稼働審査について、規制委会合で田中俊一委員長が「問題点の指摘まで(審査を)進めたらどうか」と提案、委員から異論もなく、あっさり審査開始が決まった。不可解極まりない方針展開である。」と切り出した。 
 つづいて社説は、「東電が同原発の再稼働を申請したのは9月下旬だ。その後、福島原発で汚染水漏れや単純ミスが続発したことで、規制委は「福島と柏崎刈羽を別々に考えることはできない」と再稼働審査は棚上げする姿勢を通してきたはずだ、
 方針転換は、今なお避難生活を強いられている10万人超の人々や、再稼働に不安を抱いている国民にはとても理解できる話ではない。
 田中氏は当初から「原子力ムラの住民」とみられながらも、これまでは「常識の範囲内」で職務を遂行してきた。しかし今回の変容ぶりは、再稼働に前のめりの政府や経済界の圧力に屈したか、そうでなければ「やはり原子力ムラだったのか」と思わざるを得ない。」と、疑念と失望を隠さない。
 さらに社説は、「東電は、経営再建の切り札に柏崎刈羽の再稼働を挙げている。だが、現時点で東電に課せられた使命は、一刻も早く汚染水問題の収束に努めるなど福島原発の廃炉作業に道筋をつけることである。いたずらに延命を図るために再稼働を急ぐことなど許されない。そもそも福島の後始末もできないのに、別の原発を運転する資格はないのである。」と指摘。
 そして社説は、「やはり東電は早く破綻処理し、事故収束や廃炉に専念する原発会社と、事業収益で負債を返済していく発送電部門に分社化すべきである。国が前面に出て、国民負担で除染などを始める以上、東電の経営責任や株主責任、貸して責任を問うのが筋である。<中略>
 東電は早急に解体し、事故収束の体制を強化すべきである。」と結んでいる。
 社説の主張の通りだ。東電解体は時間の問題となれば、その間に、経営責任回避、株主責任回避、貸して責任回避等の策が、政府ぐるみでなされるのではないか?社説にあった、会計検査院が先月公表した東電の経営状況の検査結果で明らかになった「4兆円近かった融資が圧縮し、3月末時点で7200億円強がリスクのない私募債になっていた」ことは、その責任回避策の一端ではないか?そして、最後にその負担を、国民に回す気なのではないか。?
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by sasakitosio | 2013-11-19 08:07 | 東京新聞を読んで | Trackback