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by sasakitosio

社保庁解雇  政治のパワハラだった

 11月13日付朝日新聞社説に、「社保庁解雇 政治のパワハラだった」のみだしで、「およそ4年前、社会保険庁の廃止と日本年金機構の設立に伴い、職員525人が解雇(分限免職)された」ことに関しての記事が載った。
 今日は、この記事に学ぶことにした。
 社説は、「(解雇された職員)のうち71人が不服を申し立て、人事院が審査していた結果が先月、一人を除いて出そろった。
 実に34%に当たる24人について処分が「妥当性を欠く」として取り消された。退職金が出るとはいえ、解雇という最も厳しい処分が国の手で拙劣に行われたと判断されたわけだ。国家公務員の分限処分は、1964年末にあって以来のことだった。それが取り消しとなる意味は重い。」と切り出した。
 つづけて社説は、「処分取り消しの大半は、他の役所への転任希望者を選ぶ面接において、選ばれた人、選ばれた人と同等以上の評価だったのに落とされたケースだ。また、社会保険事務所の窓口で怒声を浴び続けてうつ病になり、病気療養中に面接に呼び出されて低評価となった人の処分もとり消された。」ことを指摘した。
 さらに社説は、「ただ、人事院での審査は、なぜここまで大量解雇が行われたのか、という問題の根幹までは踏み込んでいない。この問いは、政治的な背景を抜きに考えられない。
 04年に小泉内閣の閣僚らの保険料未納が次々と明るみに出たのをきっかけに、「年金記録の目的外閲覧」で大量の職員が懲戒処分を受けた。管理している閲覧用のカードを他人に利用されただけの人も多かった。
 だが、いら立つ自民党は「懲戒処分のある者は一切、日本年金機構に採用しないように」と政府に申し入れ、08年7月の閣議決定に盛り込まれ、民主党政権も継承した。」と教えてくれた。
 最後に社説は、「長年にわたり蓄積されていた旧社会保険庁問題の責任を末端の職員に転嫁したのは「政治のパワハラ」と言わざるを得ない。その背後には「世間の怒り」と過熱したメディアの報道ぶりもあった」と反省し、「大量解雇は、複雑な年金業務に精通した職員の不足による事務にお停滞やミスの多発を招いたことも否定できない。ツケは国民にも及んでいる。」と結んだ。
 社説の主張の通りだ。末端職員の大量解雇はあってはならないことだ。なぜなら、旧社会保険庁の不始末の責任は、トップが責任を取れば済むことだ。いい思いはしないで、責任は真っ先にでは、末端職員及び家族が、気の毒すぎるではないか!!
 
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by sasakitosio | 2013-11-16 17:36 | 朝日新聞を読んで | Trackback