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by sasakitosio

北方領土、日ロの本気度

 11月7日付朝日新聞社説下に、「社説余滴」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、国際社説担当天野正美氏だ。今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「国際秩序の枠組みが揺れ、世界が変わるたびにロシアは日本との領土問題の重荷を解こうと試みてきた。日ロが初めて開き安全保障分野での協力強化を決めた、先の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)もそうした動きの一環だと思う。」と切り出した。
つづけて社説は、「振り返ると、まず1956年の日ソ共同宣言で平和条約締結後の歯舞、色丹2島の日本引渡しに同意した。ソ連はこれで日本を接近させ、スターリン死後の変動期にある東アジアの冷戦体制の再編を狙った。
 中ソ対立下に米国と日本が中国との国交正常化に動き、ソ連が危機感をつのられせたことは、73年に田中角栄首相(当時)が訪ソして領土交渉につながった。冷戦終結とソ連崩壊という大変革も、ロシアによる90年代の領土問題打開の動きを生んだ。
 いまプーチン大統領が「引き分け」による領土問題の解決を唱える背景にも、中国との関係の変化が大きい。」と教えてくれる。
 さらに筆者は、「ロシアにとって日本は、領土問題のほか深刻な懸案はない。アジアで2番目の経済力と進んだ技術を持つ。中国と差を補強する協力相手として重視した理由である。
 同時にロシアは、中国と領土問題で対立するインドやベトナムと武器売却などの関係強化を続け、さらに協力相手を求めている。一方で中国は最大の貿易相手国であり、その関係を重んじる、動きは実に複雑だ。」とも教えてくれる。
 最後に筆者は、「そして、日本。領土問題の打開に動いたロシアにうまく対応してきたとは言えない。肝心なのは、変化する世界の動向を正しくつかみ、プーチン氏が日本との関係を本気で強くしたくなる協力の構想を打ち出すことだ。そんな外交力を鍛えてこそ、領土問題に解決の道筋も見えてくる。」と締めくくった。
 読んで、史実の読み方を習った。さて、プーチンをその気にさせるには、具体的にどんな政策がいいだろうっか?。島の共同管理。規制なく自由な行動。警察は交代で、犯罪は被害者の裁判所で裁判する。経済特区、自由特区、など如何か?
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by sasakitosio | 2013-11-12 07:46 | 朝日新聞を読んで | Trackback