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by sasakitosio

被爆者訴訟 首相自らの手で決着を

 11月5日付朝日新聞社説に、「被爆者訴訟 首相自らの手で決着を」の見出しで、原爆症認定に関する記事が載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「広島長崎の被爆者と国との争いが終わらない」と切り出した。
 つづけて社説は、「安倍首相はこの夏、「一日でも早く原爆症認定が下りるよう、最善を尽くす」と被爆地で述べた。厚生労働省の有識者検討会に、年内に結論を出すよう指示した。ただ、検討会は先月、「制度を大きく変える必要はない」と答申する方針を固めた。
(中略)もともと認定制度の見直しは、安倍首相が6年前に言い出したものだ。94年制定の被爆者援護法は「国の責任」と明記している。国政のトップとして、首相が決着に乗り出すべき時が来ている。」と主張する。
 さらに社説は、「認定に慎重な行政が最もこだわるのは、被爆に関する「科学的知見」だ。(中略)。だが、科学的知見は、あくまでも確率論だ。個々の被爆者の病気を専門家が診ても、それが原爆放射能のせいか、生活習慣や加齢が原因なのか判別するのは困難である。そもそも57年制定の原爆医療法に始まる一連の法律は、厳密な科学的立証を求めていない。裁判所も「被爆者に不可能を強いる」などと批判しおり、国の敗訴は30回を超える。それでも行政が態度を改めないのは、司法判断を軽視し、国民を代表する国会での立法精神に反すると言うしかない。」と断定した。
 最後に社説は、「被爆国なのに、当の被害者といつまで対決を続けるのか。安倍首相は被爆者たちと直接対話し、決着を図るべきだ。」と安倍首相に決着を促している。
 記事を読んで、経過と問題点を知るうえで、大変勉強になった。
 原爆医療法が、戦後12年も立った、57年に制定されたこと。その後56年たった今も、被爆者の救済が終わってないこと。被爆者の平均年齢が80歳に迫り、残された時間はすくないこと。
 被爆については、直接の加害はアメリカであり、原因は戦争を起こした為政者であること。
 この問題は、現在ただいまの、為政者が責任を取って決着すべき問題だと思った。
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by sasakitosio | 2013-11-09 19:37 | 朝日新聞を読んで | Trackback