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by sasakitosio

除染事業に国費 脱原発の明示が条件だ

 11月2日づけ朝日新聞社説に「除染事業に国費 脱原発の明示が条件だ」のみだして、福島第一原発の事故処理や被災地への対応に関する自民党の提案についての記事が載った。
 今日はこの記事を勉強することにした。
 社説は、「私たちは社説で、東京電力にすべての費用を負わせることの限界をしてきた。国費の投入は避けがたい。
 しかし、場当たり的な対応が続く汚染水対策を含め、福島第一の廃炉作業がこれで順調に進むわけではない。
 福島をはじめとする各原発の廃炉をどういう体制で、どんな手順で進めるのか。政府は国費投入が東電救済策に陥らないよう、脱原発への全体像を早く示すべきだ。」と切り出した。
つづけて社説は、「自民党案では、役1.3兆円~1.5兆円とされるこれまでの除染費用を」東電が負担し、今後は国がまかなう。損害賠償は従来通り東電が負担する。(中略)
 そもそも「東電が全てを負担する」といっても、原資は首都圏の人たちが負担する電気料金である。
 一方、政府には国策として原発を推進してきた責任がある。
 私たちが国費投入を求めてきたのは、こうした観点からだ。」と主張した。
 さらに続けて社説は、「ただし、条件がある。ひとつは、国民負担を最小化するため、東電が実質的に破綻状態にあることを明確化することだ。(中略)
 そして国費投入の条件としてなにより重要なのは、政府として脱原発の方針を明確にし、けじめをつけることだ。(中略)
 核燃料サイクル事業から撤退を決め、高速増殖炉もんじゅや青森県六ケ所村の再処理工場を閉じてゆく。(中略)
 その上で、放射性廃棄物の最終処分場の建設や、すでに国内外に保有しているプルトニュームの処理について、具体策の検討を急ぐ。 
 廃炉の体制づくりも喫緊の課題だ。(中略)。 福島を含め、電力会社の垣根を越えた廃炉機関の設立を検討する必要がある。(中略)
 福島で作業員が安全に働ける環境を整えることも最重要課題である。」と指摘した。
 最後に社説は、「こうした課題にほおかむりしたまま、国費の投入を決めても事態は何も進展しない。東電のぬぐいだけさせられるのは、ごめんである。」と締めくくった。
 社説の主張に賛成だ。
そして、尻ぬぐいをさせられているのが、現実。この状態をいつまで、政府・与党はつづけるつもりなのか?国民負担を限りなく「少なく」なる方法で、責任を取るべき人は率先して責任を取り、脱原発への道を歩みたい。しかし、今は、責任を取るべき人たちが、責任を取らず居直っている状態なのだ。責任は、他人に言われて取るのではない。自らの内省によってとるものだろう。
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by sasakitosio | 2013-11-08 07:05 | 朝日新聞を読んで | Trackback