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by sasakitosio

情報を守る 盗聴国家の言いなりか

 10月31日朝日新聞社説に、「情報を守る 盗聴国家の言いなりか」の見出しで、米政府による盗聴問題についての記事が載った。
 今日はこの社説を、勉強することにした。
 社説は、「今の世界でまず守らなければならない情報とは、何だろうか。政府の秘密か、それとも市民の個人情報か。 米政府による世界規模の盗聴や情報収集に批判が高まっているその底知れない広がりに驚いた国際社会では、市民の情報を守る動きが加速している。」と切り出した。
 つづけて社説は、「欧州連合は、グーグルなど外国企業に、個人情報の勝手な流用を許さないルールづくりに力を入れる。
 国連ではネット上の個人プライバシーの保護を、国際人権規約に照らして総会決議の検討が始まった。
 いずれも、だれかが勝手に個人の情報を盗んだり記録したりするのを防ごうとする危機感から生まれた国際潮流だ。」と指摘した。
 さらに社説は、「ところが日本では、論議が逆の方向に動いている。政府が米国からもらう断片情報を守るために、公務員や市民ら自国民の監視を強めようとしている。特定機密保護法案である。スパイ疑惑の当事者である米政府の求めに従って、日本人に秘密の厳守を義務づけ、重罰を設けようというのだ。世界の潮流に逆行していると言わざるをえない。」と、政府の対応を厳しき指弾している。
 さらに社説は、「米国の軍事機関のひとつである国家安全保障局による膨大な情報吸い上げの疑惑は連日、各国で報じられている。
 ドイツのメルケル首相は使用の携帯電話を長年盗聴されていた。35か国の首脳の電話が盗み聞きされているという。フランスやスペインでは1か月に市民の数千万ののメールや電話が傍受され、ブラジルでは国営石油企業の通信など産業情報も盗まれていた疑いがある。そこから、露呈したのは、ほぼ独占しているネット技術などを駆使する米国の身勝手さだ。外交の看板に民主主義や自由をうたう一方、実際は自国の国益を最大限追及し、同盟国さえも広く深く盗聴するという寒々しい現実がさらけ出された。
 日本政府がそのさなかに米国情報の保護を優先し、日本社会の「知る権利」を削るならば、あまりにも理不尽である。」と怒っている。
 最後に社説は、「ドイツとフランスは、EUと米国との自由貿易交渉でも、諜報活動の釈明を求めるなど攻勢を強める構えでいる。
 いま情報保護のための矛先を向ける相手は自国民ではなく、米政府であるのは明らかだ。
 安倍政権がやるべきことは、日本の市民のプライバシーが侵されていないかを確認し、個人情報を守る国際規範づくりに率先して参画することだろう。それこそ積極的平和主義と呼ぶにふさわしい行動だ。」と、締めくくった。
 読んで、いくつか考えた。
 まず、アメリカは、同盟国の指導者も含めた、世界中の情報を、なぜ、何のために、集めたのか? また、これが露見した時の、影響と修復をどのように考えていたのか? そもそも、露見しないと、高をくくっていたのか?これからのアメリカ政府の対応にその核心が見えるかもしれない。
 次には、この現状に、日本政府・為政者は、このまま法案を通すつもりでいるのか?とすれば、とんでもなく、国民をばかにしているとしか言いようがない。 
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by sasakitosio | 2013-11-05 07:36 | 朝日新聞を読んで | Trackback