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by sasakitosio

国家戦略特区  地方の発想こそ生かせ

 10月27日付朝日新聞社説に、「国家戦略特区 地方の発想こそ生かせ」の見出しで、「国家戦略特区」についての記事が載った。今日はこの社説で勉強することにした。
 社説は、「安倍政権の目玉政策の一つである「国家戦略特区」の概要が固まった。  ―――中略―――
 大都市、とりわけ20年の五輪開催が決まった東京を念頭に、海外からヒトやカネを呼び込もうという狙いが色濃い 
 一方、地方の活性化に役立ちそうな項目は「農業者は農地にもレストランを開ける」「古民家をお店や宿泊施設に転用しやすくする」などわずかだ。」と指摘した。
 続いて社説は、「むしろ、地方からの提案に注目したい。兵庫県の北部、約2万6千人の住民のうち3分の1が65歳以上という養父市は、高齢者を担い手に農業を発展させる構想を描く。市が今春、全額出資で立ち上げた株式会社に弾みを付けようと、この会社が遊休農地を直接取得できるようにし、農地に関する農業委員会の関与をなくするよう求めた。株式会社による農地所有も、農業関係者が仕切る農業委員会の見直しも、農林水産省などの反対で進まない「岩盤規制」の代表例だ。  ―――-中略――
 「里地里山エネルギー自給特区」を掲げる岐阜県は、バイオマス発電を進めるため、保安林の指定解除に関する権限を県に移し、生育が早い木を遊休農地で育てる際の農地転用許可を届け出制にするよう求めたがゼロ回答だった。」と教えてくれる。
 最後に社説は、「地域の活性化は自治体や地元の企業、住民で知恵を絞るのが出発点だ。国も地方も財政難が深刻だけに、既成改革への期待は大きい。その突破口になってこその特区である。政府はこの原点に立ち返るべきだ。」と結んでいる。
 大変勉強になった。米作農家が専業でやっていけない。もともと専業農家の息子が、請負耕作もしながら数丁歩を、サラリーマンをしながら兼業農家をしている「若者」の話を聞いた。戦後の米不足から、50年もたつと、事情が変わったのかな。という気がした。
 社説の言うとおり、地域の活性化は、地元住民の意向を中心にするしかない。「岩盤」も、特区で一回突き破って、結果を見てみたくなった。 
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by sasakitosio | 2013-11-01 07:35 | 朝日新聞を読んで | Trackback