憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

特定秘密保護 この法案に反対する

 10月26日付朝日新聞社説に「特定秘密保護 この法案に反対する」との見出しで、特定秘密保護法案の記事が載った。
 今日はこの社説に、学ぶことにした。
 社説は、「法案は、行政府による情報の独占を許し、国民の知る権利や取材、報道の自由を大きく制約する内容だ。この影響は、市民社会にも広く及ぶ。
 政権は、今の国会での成立をめざしている。だが、与党が数の力を頼みに、問題だらけの法案を成立させることに強く反対する。」と切り出した。
 続いて社説は、「今回の法案で示された秘密保護のやり方は、漏洩を防ぐという目的を大きく踏み外し、民主主義の根幹を揺るがすおそれがある。」としている。
さらに社説は、「要するに、情報を握る役所がいくらでも特定秘密を指定でき、何を指定したか国民に知らせないまま、半永久的に秘密を保持することができるのだ。
 情報から遠ざけられるのは、行政を監視すべき国会議員も例外ではない。議員が特定秘密の提供を求めても、審議の場を「秘密会」とし、内容を知りうる者の範囲も制限される。疑問を感じても、同僚議員に訴えたり、秘書らに調査を命じたりすれば処罰されかねない。
 政府は、特定秘密も情報公開請求の対象になるという。ただ、何が指定されているかわからなくては、公開請求すること自体が難しい。--中略――
 「知る権利」を無理やり条文に入れ込んだものの、単なる努力規定で、実効性はない。「不当な取材方法」とは何かもはっきりしない。
 特定秘密を扱う公務員や防衛関連企業の社員らは、適性があるかどうか個人情報をチェックされる。特定秘密を洩らせば最長で懲役10年が科せられる。故意でなくても罰せられる。
 不正に特定機密を得たり、漏らすことをそそのかしたりした者も、報道機関の記者に限らず罪に問われる。
 社会全体に及ぼす威嚇効果は極めて大きい。普通の情報の開示でも、公務員が委縮してしまう恐れが強い。」と危惧している。
最後に社説は、「政府がもつ情報は、本来は国民のものだ。十分とは言えない公開制度を改めることが先決だ。そこに目をつぶったまま、秘密保護法制だけ進めることは許されない。」と結んでいる。
 よんで、大変勉強になった。新聞に掲載された法案全文の活字の多さの前に、一応ざっと読んでみたが、社説は「法案」を理解する助けになった。。
 社説を読んで、考えた。
 社説を読む限り、本当にひどい法案だ。国民の基本的人権を制限し、構成要件があいまいなまま刑罰だけはっきり。これを、無責任か、諦めか、原因は問わず、この法案を通す国会議員は、ファシズムという悪魔に魂を売ったと同じではないか。歌を忘れたカナリヤのメディアもあるが、まだ日本には、将来の危険を知らせる「新聞」もある。このともしびさえ、危うくする「特定秘密保護法案」、世論で、廃案にできないものか。「メールやばいぜ、秘密法」、「週刊誌読めなくなるぜ、秘密法」
 かっての、日本社会党と総評の時代が、被支配者の国民にとってよき時代であったのか。
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by sasakitosio | 2013-10-30 17:14 | 朝日新聞を読んで | Trackback