憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

税逃れ2100兆円!? 主要国など課税へ本腰

 10月14日東京新聞朝刊26.27面にわたって、「こちら特報部」の欄がある。「税逃れ2100兆円!?」、「主要国など課税本腰」と横一段の大見出し、「租税回避地もう見過ごせぬ 」、「多国籍企業や富裕層の天国」との縦大見出しで、タックスヘイブン(租税回避地)に関する記事が載った。
 今日は、この記事で、勉強することにした。
 記事によれば、「タックスヘイブンとは、法人税や所得税の税率がゼロか、極めて低い国や地域を指す。」、「他に産業がない小国が、生き残りのため、企業やファンドから得られる登録料を狙ってタックスヘイブンとなっている。ケースが多い。カリブ海に浮かぶ英領ケイマン諸島などがよく知られている。」とのこと。
 次に、記事によれば、「世界主要34か国でつくる経済協力開発機構(OECD)が2000年に公表したデータでは、カリブ海の島国をはじめモナコやリヒテンシュタインなど35の国と地域が、タックスヘイブンとして認定されている。多国籍企業や富裕層は、タックスヘイブンの子会社やファンドに資金を移すことで、税金の支払いを最小限に抑える。情報開示に消極的で秘密性が強いため、犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)に使われているとの指摘も絶えない。」とのこと。
 さらに、記事によれば、「英国の民間団体<タックス・ジャステス・ネットワーク>(TJN)の推計では、少なくとも計21兆ドル(2100兆円)に上るとされる。―――――中略―――――
 統計上も裏付けのある数字がある。日本銀行「直接投資・証券投資等残高地域別統計」によると、日本の投資残高(12年末時点)が一番多いのは米国で129兆円。二番目がケイマン諸島の55兆円だった。」とのこと。
 つづけて記事は、「主要国(G8)首脳会議や20か国・地域(G20)首脳会議などでもたびたび取り上げられるようになった。今年7月には、OECDが税逃れを阻止する国際的な共通ルールをつくることで合意。15項目の行動計画が発表された。中国やインドなどOECD非加盟の新興8か国にも参加を呼びかけ、2015年末までに具体策を順次まとめ、国内法や条約の改正を各国政府に求める。」と教えてくれる。
 さらに記事は、「税逃れは、先進国や新興国だけの問題ではない。  
      ―――中略―――
        
 専門機関の試算では、途上国が不正な資金流出によって失っている税収は、政府開発援助(ODA)で得られる金額の8割に当たる1000億ドル(10兆円)にも上るという。
      ―――中略――――
 関係者が注目するのは英国の出方だ。タックスヘイブンはケイマン諸島をはじめとするカリブ海のの島々など、英国領や英連邦の国に多い。<規制が強まればロンドンの金融街シティーにも資金が集まらなくなり、自国経済が大打撃を受ける(金融関係者)からだ。最近は、大手コーヒーチェーン「スターバックス「が、英国での節税対策といして、税率の低い、スイスやオランダに不当に利益が集まるようにしているとして、英国内で批判が沸き起こるなど状況は変わりつつある。」と比較的楽観的だ。
 読んで、大変勉強になった。経済がどんどんグローバル化し国境を飛び越えているのに、政治がなかなか国境を取り払えない。経済は世界中がマーケット、人類がお客さんだ。
 政治も、国内では、行政改革が行われるが、世界的に「国家」は一つでいいのではないか。平和憲法を世界へ未来へ、ひろげて、国家の壁を取り払えないものか。
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by sasakitosio | 2013-10-19 08:33 | 東京新聞を読んで | Trackback