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by sasakitosio

たばこと五輪 屋内禁煙に踏み出す契機に

 10月12日付朝日新聞社説下に、「記者有論」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、科学医療部錦光山雅子氏だ。
 筆者は、「米国では20年ほど前から、州単位で飲食店や職場の屋内禁煙が法で整備された。法施行後、心臓発作や脳卒中など「たばこ関連病」の入院が急減した、という論文報告も相次ぐ。一方、ケンタッキーのようなたばこ産業と関係が深い州は、法が作れずにいる。」と指摘。
さらに、筆者は、「ケンタッキーに似ているのが日本だ。政府がたばこ会社の大株主で、たばこが安く、屋内禁煙法もない。20-50代男性の4割前後が喫煙者だ。
 そんな中、東京で7年後に五輪が開かれる。88年に国際オリンピック委員会が会場禁煙の方針を決め、ここ10年の開催国・都市は、屋内禁煙のルールを開催までに作った。
 08年に北京が規定し、ソチ冬季の五輪のロシアでも今年6月に方が施行された。5年後に冬季五輪を開く韓国も昨年、15年までに全飲食店を禁煙とする法改正をした。」と指摘した。
さらに、筆者は、「こうした動きに、厚生労働省は「たばこの害の根拠を示すのが先」、東京都は「新たな規制は考えていない」と、同調する気配はない。日本では屋内に喫煙空間を設ける「分煙」が広がる。厚労省が10年、人が集う空間は「原則全面禁煙」と通知した際、「極めて困難」な場合として想定した方法が分煙だったが、今や主流だ。国や自治体が分煙工事費を助成。日本たばこ産業は禁煙者、非禁煙者ともに「ここちよい世の中へ」と分煙を許す雰囲気を広告で後押しする。」と日本の現状を憂いている。
 最後に、筆者は、「だが、世界保健機構(WHO)は「分煙は受動喫煙防止の効果が十分でない」と指摘する。たばこの煙は中国の大気汚染で問題となった微小粒子状物質PM2・5を含み、喫煙室のその濃度は「北京並み」という専門家もいる。
 過去の開催地にならい、五輪までに屋内禁煙に踏み切るべきだ。それが国内外の観客への「おもてなし」になる。」と締めくくった。
 実に、分かりやすく、説得力のある指摘であった。
 生来、たばこの煙が嫌いな者にとって、大歓迎だ。
 日常は、人間関係もあるので、嫌な顔もできない。
 しかし、オリンピックを開催する国・都市の「接客マナー」として定着している「屋内禁煙」を、放置していては「日本国民の恥」ではないか。
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by sasakitosio | 2013-10-17 13:57 | 朝日新聞を読んで | Trackback