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by sasakitosio

日米地位協定  改定に踏み込んでこそ

 10月10日付東京新聞社説に、「日米地位協定 改定に踏み込んでこそ 」との見出しで、日米地位協定にかかわる記事が載った。
 社説は、「日米地位協定の運用が見直され、罪を犯した米軍人らの未確定判決や軍の処分も日本側に通知される。一歩前進だが、抜本的改善には程遠い。日本政府はより踏み込んで、協定改定を提起すべきだ。」と、切り出した。
 社説によれば、「地位協定は日米安保条約に基づき、在日米軍の法的地位を定めている。米軍人や在日米軍に勤める民間米国人(軍属)による公務中の事件、事故の裁判権は米側にあると規定。公務外でも米側が先に容疑者を拘束した場合、身柄は原則として起訴まで日本側に引き渡さない。」とのこと。
 また、社説は、「在日米軍基地の74%が集中する沖縄県などで、殺人や強姦などの凶悪犯罪や交通事故が起こるたびに運用が一部見直されてきたが、改定は一度もない。――中略―――――
 これまでの見直しでも、凶悪犯罪では日本側に起訴前の身柄引き渡しができるようになったが、米側が拒否する事例もある。要は、米側のさじ加減一つなのだ。」と、指摘した。
 最後に社説は、「ドイツや韓国など他国との協定への影響を懸念する米国との交渉は困難だろうが、安倍晋三首相には、一歩踏み出し、地位協定の抜本改定と、普天間飛行場の国外・県外移設を米側に提起してほしい。それが、「主権」を重視する指導者として、あるべき姿ではないか。」と、安倍総理へ要請している。
 読んで、日米地位協定の経過と現状が、少しわかった。
 敗戦後、70年近く、アメリカの軍隊を駐留させていること自体、独立国家の名が泣くような気がする。
 おまけに、凶悪犯罪人である米国軍人は「日本・日本人を守ってくれる人」では決してない。凶悪犯を守る「アメリカの軍隊・アメリカ人」は、アメリカを守るために、日本に駐留しているのであって、「日本・日本人」を守るために日本に駐留しているのでは、無いのではないか、と思わせる。
 沖縄でのアメリカ人・アメリカ軍の、日本人に対する対応を見る限り、日本・日本人を「本気で」守る価値があると、思っていないのではないか?ふと、そんな疑問が湧いてきた。
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by sasakitosio | 2013-10-13 16:35 | 東京新聞を読んで | Trackback