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by sasakitosio

改正労働契約法 「身分差」埋める努力を

 10月8日付朝日新聞朝刊15面下欄に、「読み解き経済」という署名入りの囲み記事がある。「 改正労働契約法「身分差」埋める努力を」の見出しで、改正労働契約法についての記事が載った。
 筆者は、東大経済学教授・理論経済学を研究する・松井彰彦氏だ。
 今日はこの記事で勉強することにした。
 筆者は、「筆者が所属する東京大学大学院経済学研究科は、昨年成立し、本年4月に施行された改正労働法に頭を抱えた。」と切り出した。
 そして筆者は、「当時の民主党政権だけでなく、野党だった自民党も賛成した改正法によると、有期契約の労働者が5年を超えた時点で期限の定めのない雇用へ転換を申請すれば雇用主はこれを履行する義務覆う。      -中略-
 これまで、同研究科は粛々と国際化を進め、大学院の英語化及び秋入学の導入も成し遂げた。国際標準に合わせ、「テニュア・トラック制度」を導入し、任期付きの若手教員の雇用も積極的に動き、外国人だけでも10人弱採用実績を持つに至っている。この制度が打撃を受けたのである。      -中略―
 打撃を受けたのは、テニュア・トラック制度だけではない。早稲田大学における非常勤教師の雇い止め問題も、同じ改正によって生み出された労使の対立といってよい。同大は非常勤講師の反対を予測し、抜き打ち的に、5年を超える更新は行わないとする規則を作った。これに非常勤講師が反発し、労組を結成、大学側を刑事告発する事態に至ったのである。」と指摘した。
 さらに筆者は、「この問題は大学に限らない。元々の原因は正規労働者と非正規労働者の間の身分格差にある。日本は欧米諸国と比べても、正規労働者と非正規労働者を法律によって明確に区別し、前者を手厚く保護することで知られている。この身分差は大きな社会問題を生み出す。     -中略―
 正規労働者と非正規労働者の扱いをなるべく近づけるとして、米国のように正規労働者の解雇をしやすくするか、欧州大陸のように非正規労働者の保護を手厚くするのか。
 中途採用の労働市場が未整備のまま前者の道を取れば労働者の立場は脆弱になり、経済成長がないまま後者の道を取れば欧州大陸のように若年失業が増大する。
 どちらが望ましいと思うか。意見は分かれよう。
 しかし、正規労働者と非正規労働者の身分差を縮める努力をせずに、弥縫策を続けていけば、アダム・スミスが言ったように、社会は混乱に陥り、成長戦略にも水を差す。」と結んだ。
 よんで、大変勉強になった。 正規労働者と非正規労働者の扱いを近づける方法に、アメリカ方式と欧州大陸方式があることを初めて知った。日本の指導者は、アメリカ方式をこの間一貫して採用してきていることが分かった。筆者ご指摘のように、中途採用の労働者市場がもともとなかったような状態で、アメリカ方式を進めている結果、労働者の立場がより脆弱なったのだ、ということがよく分かった。ただ、正規労働者と非正規労働者に身分差ができているというが、この「身分差」という言葉に、少し違和感を覚えた。その不平等が固定したら、それは憲法に反するのではないか。
 労働条件上の格差が、身分差になっては、その社会の発展活力がそがれる。もし格差があっても、少なくとも一代で終わらせる。次の世代は、また、ヘッドスタートができる。そうすれば、新しい人材が、また社会発展に貢献できる。併せて、就業スタイルが身分にならなくて済むのではないか。
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by sasakitosio | 2013-10-12 09:32 | 朝日新聞を読んで | Trackback