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by sasakitosio

規制の対象は「国民」 軽微な件で検挙の恐れ

 10月8日付東京新聞朝刊26面・27面にわたる、「こちら特報部」に、「規制の対象は国民 軽微な件で検挙の恐れ」の横一段大見出しで、「秘密保護法の真の狙いは? 戦中の軍機保護法に酷似、日常会話で拷問・実刑、防衛省通達情報管理で先取り」の中見出しで、特定秘密保護法案の記事が載った。
 今日は、この記事で、勉強することにした。
記事は、「「こちら特報部」は第一次安倍政権時代の06年12月に防衛庁(当時)事務次官名で出された通達「部外者からの不自然な働き掛けへの対応要領」を入手した。この通達によれば、職員は部外者との接触を「保全責任者」に報告するよう求められている。
 第一の問題点は、「部外者」の規定にある。別紙のQ&A集によると、「記者、国会議員、他省庁の職員等」とあり、記者クラブの「防衛記者会」メンバーたちも含まれる。
 次に「不自然な働き掛け」とは何か。いわゆる金品や飲食の提供に限らず、通常の取材活動も対象になりかねない。Q&A集には「電話、手紙、Eメール等の交換は含めないとあるが、同時に「再三にわたって情報の提供を求められたりする」場合は「不自然」に含まれる。だが、記者にしてみれば。しつこく不明な点を問いただすことは日常作業だ、
 どのようなことが秘密になるのか。例えば、同省の文書には「秘」「防衛秘密」「特別防衛秘密」のほか、指定のない「ヒラ文書」もある。このヒラ文書についても、問題がないかどうかは組織が判断することなので、内容を求められた場合は報告の対象になる。
 逆に事前の了解なしに報告対象の部外者と話してよいケースとして、「道路上で突然出会い、会話をむげに断ることが非礼に当たるため、一定の会話を行う必要がある場合等」という例が挙げられている。息苦しい。
 報告を怠った場合の罰則について、防衛省広報課の担当者は「上司から指導はされるだろうが、服務規程での罰則などはない。」と話す。」と、指摘した。
 また記事によれば、「すでに国家・地方公務員法や改正自衛隊法、日米相互防衛援助協定(MDA)に伴う法的規制などがあり、役所内部の情報統制はされている。それに、前出のような通達まで存在している。それなのに、なぜいま秘密保護法案なのか。米国との軍事情報包括保護法案(GSOMIA)の締結に伴う国内処置という面もあるが、山口大の纐纈厚副学長(日本政治史)は「規制しようとする対象は国民の日常生活だ」と警鐘を鳴らす。
 先例があるという。戦前、戦中にあった「軍機保護法」だ。
 著書「監視社会の未来」でこの法律を分析した纐纈副学長は「安倍内閣が制定をもくろむ秘密保護法と軍機保護法の狙いは同じ。「スパイなんて自分と関係ない」と見過ごすと大変なことになる」と語る。」とのこと。
 そして記事は、「軍機保護法は日清戦争直後の1899年に制定されたが、日中戦争が開戦した1937年に全面改定された。軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象で、言論統制に使われた。
 最高刑は死刑。それほど重い刑を科すのに、実際の運用例は軽微な事例がほとんどだった。―中略―
 「戦争批判を封じ込めて「国家総力戦」を」遂行するため、国民を軍事情報に一切触れさせないようにすることが目的だった。一般の人々を脅し、政府が国民を管理統制すること。軍などの組織の統制が目的ではない」(纐纈副学長)」と、教えてくれる。
 また記事は、「「ある北大生の受難―国家機密法の爪痕」の著者、故・上田誠吉弁護士と事件の追跡調査をした藤原真由美弁護士は「秘密保護法ができれば、同じような事件が繰り返されかねない」と危ぶむ。
 纐纈副学長はこう警鐘を鳴らす。「秘密保護法の制定は民主主義の窒息死を意味する。市民が「これは軍事情報っぽいからネット検索はやめておこう」など萎縮するようになる。ものが言えない社会に」なっていしまう」」と、識者の言葉を伝えてくれる。
 小心で、無知な、口数の多い、年寄りとして、この秘密保護法が国会を通過したら、残された人生「真っ暗闇」のような気がしてきた。 通さないために、何ができるか。電車に乗って、東京の集会やデモぐに参加することはできる。
 
 
 
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by sasakitosio | 2013-10-11 07:44 | 東京新聞を読んで | Trackback