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by sasakitosio

空き家率13% 地域の資源と考えて

 10月8日付朝日新聞社説に、「空き家率13% 地域の資源と考えて」の見出しで、放置された家、空き屋のことが記事になった。
 社説によれば、「2008年の総務省調査では全国の空き屋は757万戸。8戸に1戸、になる。将来は4戸に1戸、3戸に1戸に増えるという試算もある。」とのこと。
 社説は、「親が亡くなった後、空き屋を売ったり貸したりしない所有者が多い.改修や解体の費用がない人もいる。遠くにいる相続人だと家いえの管理に目が届かない。
 思い切った手を打たないと、防災や防犯、生活環境、街づくりに悪い影響が出てくるだけでなく、地域社会の維持が難しくなる」と心配している。
 そして社説は、「3年前、埼玉県所沢市が「空き屋条例」をつくり、所有者に適正な管理を求めた。市は実態を調べ、所有者に改善を指導や勧告、命令できる。命令に応じない場合、氏名を公表する。条例の施行後、所有者が空き屋を解体した更地が増えている。
 木造密集地域がある東京都足立区は、勧告によって解体する費用の半分を補助する。
 雪国の秋田県大仙市は行政代執行をこれまで3回実施し、危険な空き屋を強制的に解体した。」と進んだ市の取り組みを紹介した。
さらに社説は、「 空き屋条例はすでに200を超える。まだまだ増えていきそうだが、課題は山積みだ。―中略―
 空き屋を処分するとき、物件を求める人を紹介してくれる。
 遠くの所有者に代わり、定期的に窓を開けて室内に空気を入れ、郵便物を点検してくれる人を探してくれる。
 空き屋のことなら、どんなことでも相談できる、ワンストップの窓口を自治体につくってはどうか。
 早めに解体したり、賃貸したりする所有者には、税制上の優遇処置をとる。逆に放置すると税率を高めて、対応を後押しする工夫も必要だろう。
 空き屋を解体した跡地は、緑地などに転用する。
 生かせる空き屋は、若い世代や転勤者の住宅、高齢者の居場所、若手で芸術家の居住・制作・発表のばなどとして活用を図る。
負の遺産ではなく地域の資源と考え、空き屋再生を支える仕組みを国と自治体が整えてほしい・」と提言している。
 読んで、納得した。数年前から、市内を歩いて空き屋が気になった。知り合いの不動産屋に、ビジネスチャンスとけしかけたが、誰も乗ってこなかった。理由は、商品化までの労力が、報酬に見合わないのかもしれない。だから、社説の言うように、国や自治体が、前処理をして、商品化すれば、あたらしいビジネスが生まれるはずだ。そのためには、自治体に、買収のための原資に、公債発行を「別枠」でもうけることが必要だ。あわせて、たとえば未使用資産を市町村が、固定資産の評価額で、優先買い取りができるような「新法」が必要だ。
 
 
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by sasakitosio | 2013-10-11 07:27 | 朝日新聞を読んで | Trackback