憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

軍事への危うい傾倒 安倍内閣の外交・安保

 10月4日付東京新聞社説は、「軍事への危うい傾倒 安倍内閣の外交。安保」という見出しで、日米両政府の防衛協力のための指針見直しで合意した、事に関する記事が載った。
  社説は、「日米両政府が防衛協力のための指針見直しで合意した。―中略―防衛協力のための指針は「ガイドライン」と呼ばれ、日本自身が武力攻撃を受けたり、日本周辺で有事が起きた際の、自衛隊と米軍との役割分担を記したものだ。1978年に策定され、冷戦終結後の97年、朝鮮半島有事など「周辺事態」を想定した現在の内容に改められ、自衛隊の役割が拡大された。今回の見直しの背景には、中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発などアジア・太平洋地域の不安定化うを機に、自衛隊の能力と役割を拡大し、米軍により協力しようという安倍内閣の意向がある。ガイドライン見直しは、安倍晋三内閣が目指す憲法改正、自衛隊の国防軍化の動きと一体なのだ。」と指摘した。
 つづけて、社説は、「積極的平和主義の名の下、首相の意向に沿って、政府の憲法解釈では禁じている「集団的自衛権の行使」の容認に道をひらこうとしていることを、見過ごすわけにはいかない。
首相の指示を受け、政府内に外交・安保に関する二つの懇談会がおかれ、同時並行で議論が進む。
 一つは、外交・安保の中長期的な基本方針となる「国家安全保障戦略」を策定するとともに、安全保障と防衛力の在り方を示した防衛大綱を情勢の変化に応じて見直すための「安全保障と防衛力に関する懇談会」(安防懇)。
 もう一つは、集団的自衛権の行使を容認するための「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)だ。」と懸念している。
 さらに社説は、「安倍内閣は、外交・安保の司令塔として、日本版国家安全保障会議(NSC)の設置法案や防衛・外交などの特段の秘匿が必要な「特定秘密」を洩らした公務員らを厳罰に処す特定秘密保護法案の成立も目指している。国民の生命と財産、暮らしを守るのが国家の役割だが安倍内閣の外交・安保政策は、軍事面に軸足を置きすぎていないか。」と不安視している。
 最後に社説は、「戦争放棄と「戦力」の不保持を九条に定めた現憲法の平和主義は、かっての戦争の反省に立った、日本の新しい「国のかたち」だ。-中略―憲法の趣旨を逸脱するのではなく、それを生かすことこそ日本の国際貢献であり、国際的な責任を果たすことになる。」と結んでいる。
 よんで、安倍内閣の、方向が見えてきた。ただ、何故そうなのか。それは何が原因なのか?社説の主張のように、平和憲法を生かし、それを「日本の売り」にしようという「議員」が、何故でてこないのか。ここのところを、ぜひ知りくなった。
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by sasakitosio | 2013-10-09 07:50 | 東京新聞を読んで | Trackback