憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

増税の大義が見えない

10月2日付東京新聞社説に、「増税の大義が見えない 消費税引き上げを決定」の大見出し、「正当性のない決定過程、変質した増税の理念、安心できる社会保障を」の小みだしで、安倍晋三首相が来年4月から消費税の8%への引き上げを決めた、事についての記事が載った。  今日は、この社説に学ぶことにした。
社説は、「一体、何のための大増税かーー。疑問がわく決着である。重い負担を強いるのに、血税を社会保障や財政再建といった本来の目的に充てられる保証はない。公共事業などのばらまきを可能とする付則が消費増税法に加えられたためだ。肝心の社会保障改革は不安が先に立つ内容となり、増税のための巨額の経済対策に至っては財政再建に矛盾する。増税の意義がまったく見えないのである。」と指摘した。
 続いて社説は、「私たちは、現時点での消費税増税には反対を唱えてきた。何よりも、この増税の決定プロセスには正当性がないと考えたからである。始まりは、民主党の「マニフェスト(政権公約)違反」であった。消費増税をしないといって政権に就いたにもかかわらず、突如として増税に舵を切った。一千兆円もの財政赤字の現状から、国民にいずれ消費税引き上げはやむをえないとの覚悟があったとしても、手続き違反だし、国民への背信行為である。民主党は「天下りや渡りを繰り返すシロアリ官僚の退治なしの増税はおかしい」とも訴えながら、結局、行革も自ら身を切る改革も反故にしてきた。-中略―
 その民主と組んで昨年8月に消費増税を成立させた自民、公明も年末の総選挙や7月の参院選挙で増税を堂々と争点に掲げることはなかった。消費増税が政治的に国民の理解を得たとは言えない」と指摘した。パチパチ大拍手、全くその通り。
 この点に疑問を感じない「メディア」に、民主主義も報道の自由も「語って」ほしくない。
 さらに社説は、「消費増税法の原点は「社会保障と税の一体改革」であり毎年1兆円ずつ増え続ける社会保障費の財源確保が目的だったはずだ。国民の多くは今でもそう望んでいるだろう。しかし、一体改革であるはずなのに、増税だけが先行して決まった。そのうえ年金制度など社会保障の抜本改革は見送られた。本来なら、「社会保障改革のために財源がこれだけ必要となり、そのために財源がこれだけ必要となり、そのために消費税が何%引き上げる必要がある」と国民に理解を求めるのが筋である。-中略―
 消費税増税の理念は変質し、国民に負担を求める大義も失ってしまったといっていい。」と、断言した。その通りだ。
さらに社説は、「国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。過去に経済対策と銘打って公共事業をばらまき、借金を積み上げた「古い自民」の歴史を忘れてもらっては困る。このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。」と心配している。
 最後に社説は、「安倍首相は「持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡すため、熟慮の末に消費税引き上げを決断した。財源確保は待ったなしだ」と理由を述べた。そうであるならば、やるべきことは、安心できる社会保障制度の将来像を具体的に描き、その実現のために無駄な財政支出を徹底的に削減し、公平な負担を確立する。それなしに国民の理解は得られるとはとても思えない。」と締めくくった。
 読んで、改めて考えた。政府に一貫性がまるでないことが分かった。総理といえども、一貫性がない。筋違い、不条理、は民主主義の、例外現象のはずだが、それが常態化した、民主主義は、進化したのか、退化したのか。多分退化だ。まさに日本は、新しい民主主義の誕生のカオスの中にあるのかも知れない。
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by sasakitosio | 2013-10-07 13:35 | 東京新聞を読んで | Trackback