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by sasakitosio

不安を乗り越えるには 週のはじめに考える

 9月29日付東京新聞社説に、「不安を乗り越えるには 週のはじめに考える」の見出しで、安全・安心センター長、東京女子大名誉教授の広瀬弘忠さんの「原発リスクに関する調査結果」を基にした、記事が載った。
 今日は、この社説に、学ぶことにした。
 社説は、「「(広瀬弘忠氏の)専門は災害・リスクの心理学。20年前から、原発や核廃棄物、地震や地球温暖化などに対する意識調査を同じ手法で続けています。最近の2回、今年3月と8月の調査は特に、福島第一原発が一向に収まらない中で、原発推進に積極的な安倍政権がなぜ7月の参院選で大勝したか、その背景を探る意味合いもありました。大都市、中小都市、農村、漁村、など全国200地点を抽出し、15歳から79歳までの男女約1200人に質問用紙を直接配って調査した。」、「8月の調査結果は、次の通り、ー中略ー 各地の原発再稼働で福島第一原発と同じ程度事故が起きる可能性について、 起こるという答えは25.2%前回よりも3ポイントほど増えている。たぶん起こるという回答は55.7%で,合わせて8割以上に上っています。その理由として、地震、津波、テロが上がっています。 国の原子力事故対策は、 全くできていない、33.4%と前回の27.I%より増えている。あまりできていないと答えた人を合わせると、9割を上回ります。 原発の未来について、 ただちにやめるべき、31.4%と前回より微増、再稼働を認めながら段階的に縮小すべきが51.9%という結果です。 大規模な原発災害が発生した場合には、自分自身も深刻な健康被害を受けると答えた人は、7割以上に達しています。これらの数字をどう見ても、原発に対する人々の依然として強い不信と不安、そして忌避感を示しています。」と指摘した。。 
 なのにどうして、選挙で原発に積極的な政権が選ばれたのか。
 それについて社説は「参院選の結果が日本の原発政策に影響を及ばす、と答えた人は48.5%と半数を割っています。投票するときに何を最も参考しますか、では政党のイメージが25.0%、原発政策は5.1%にすぎません。」、このずれは何か、考えます。
 社説は、「読み取れるのは、選挙や政治に対する期待の薄さです。原発災害は恐ろしい。かといって選挙や政治は当てに出来ないし、期待もしない。そんなあきらめの深さです。」と、結論付けた。
 最後に社説は、「心にたまった不安を自らぬぐい、持続可能な社会へ向かうため、選挙と政治、そして民主主義の価値や力を見直してみる必要もありそうです。」と結んでいる。 
 こうやって、見てくると、原発事故が、日本における戦後民主主義の、不完全・不十分さを、あぶりだす役割をしているような気がする。 直すのは、われわれ今に生きる人々だ。
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by sasakitosio | 2013-10-03 19:19 | 東京新聞を読んで | Trackback