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by sasakitosio

東電問題 返済100年「ゾンビ化」の無責任

 9月29日付朝日新聞7面に、「波聞風問」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、編集委員原真人氏だ。 今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「今の東電は以前のような独立した民間会社ではない。自力で資金調達もできない。政府に選ばれた経営陣が政権や国会に伺いを立てながら経営している。いわば政府に生命維持装置を取り付けられたゾンビ企業である。
 2年前、東電が破綻すれば賠償と除染、廃炉の当事者が不在になることを恐れた政府は、東電を生きながらえさせる道を選んだ。上場企業の体裁をたもちつつ、原子力損害賠償支援機構が資金繰りを助けることしたのだ。想定される必要資金5兆円を機構が調達し東電に貸す。東電は、奉加帳を回された他の電力会社とともに、それを分割返済する。税金を投入するわけでないから一見すると国民の懐は痛まない。ただ電力会社の負担はいずれ電気料金値上げで国民が支払わされるものだ。
 しかも、負担額は国民の知らぬ間に急速に膨らむ。低線量汚染基準が国際ルールよりはるかに厳しいため、除染や賠償の費用が予定よりかなり増えているのだ。これに廃炉や最終処分のための巨額設備投資も含めれば控えめに見積もっても総費用は15兆円をくだらない。つまり、10兆円足りない計算になる。
 それでも、財務省や経済産業省が焦らないのは、機構の支援額さえ増やせば当面つじつまが合うからだ。東電にはあくまでも貸しているだけ。そして、東電が生きている限り、回収は可能、との理屈だ。
 ただ、ベストシナリオでも23年計画だった返済は、額が15兆円に増えれば100年計画となる。これでは計画とは言えない。単純な先送り策だ。実質債務超過でも東電を破綻させなかったため、株主責任も銀行の貸し手責任も問われていない。」と指摘した。
 最後に筆者は、「東電を破綻させれば、大規模な損害賠償に支障が生じ、金融市場の混乱や人材の流出を招く恐れもある。それでもゾンビのまま100年生かすよりましだ。政府も責任の主体であることをはっきりさせ、役割分担を決めた上で、東電の再処理を急ぐべきだ。」と締めくくった。
 読んで、勉強になった。原発問題で、矢面にたたされている「東電社長」はゾンビ社長なんだ!!とうりで元気が、まるで感じられなかったわけだ。それにしても、政府(経産省)の責任は重いと思った。







 
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by sasakitosio | 2013-10-02 20:20 | 朝日新聞を読んで | Trackback