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by sasakitosio

廃炉会計見直し 東電はまず上場廃止を

 9月27日付朝日新聞社説下に、「記者有論」という署名入りの囲み記事がある。「廃炉会計見直し 東電はまず上場廃止を」という見出しで、企業会計原則の例外(廃炉会計の見直し)についての記事が載った。
 筆者は、経済部松浦新氏だ。今日は、この記事に、学ぶことにした。
 筆者は、「東京電力の福島第一原発の現場を19日に視察した安倍晋三首相は、廃炉費用1兆円増と、5.6号機の廃炉を求め、広瀬社長は応じる姿勢をしました。」、「実現が遅れたのは、東電の経営問題のためだ。2013年3月決算で東電の連結純資産は1兆1378億円。一方、5.6号機の廃炉に2000億円かかる。廃炉費用の追加1兆円が加わると純資産の額を上回り、債務超過になる。すると、東電は銀行との取引が受けられず、経営破綻が表面化する。」、「この決断ができる前提には経済産業省が進めている「廃炉会計の見直し」がある。見直し案によれば、原発は廃炉になっても、会計上は資産として残すことができる。それどころか、廃炉のために新設する設備も資産として計上でき、廃炉にかかるひようの積立不足も、まとめて損失として処理せず、10年に分割して処理できる。こんな経理処理を普通の会社がすれば、すぐに「粉飾決算」に問われ、刑事罰の対象になる。-中略ーところが、電力会社の場合は、経産省が企業会計原則の例外を定めることができる。これを使って一連の廃炉会計の変更を進める動きが進んでおり、10月中旬にも実現する見込みになっている。-中略ー問題は、これが帳簿上の処理でしかなく、実態は何も変わらないことだ。」と目の覚めるような見事な指摘をして見せてくれた。
 最後に筆者は、「東電がこの会計処理をするのであれば、まず、上場廃止することから始めるべきだ。」と主張している。
 読んで、経産省によって、電力会社の場合企業会計原則の例外を定めることができること、を初めて知った。こんな国民だましの、手品が用意してあったとは!!
 実態が何も変わらないまま、実態は赤字で破綻しているのに、帳簿上の黒字、これで、株式を上場したままでは、国家(経産省)が「国民だまし、投資家だまし」の手伝いをしたことになるのではないか?  
 筆者の言う通り、東電は、一日も早く、上場を廃止すべきだと、考えました。
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by sasakitosio | 2013-10-01 08:22 | 朝日新聞を読んで | Trackback