憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

内部留保への課税を考える

 9月26日付朝日新聞社説下に、「社説 余滴」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、経済社説担当田中雄一郎氏だ。今日は、この記事に学ぶことにした。
 筆者は、暴論であることは分かっているとことわったうえで、「企業がため込んだおカネ、いわゆる内部留保に税金をかけられないか。会社全体の経常利益は増えており、リーマン・ショック前の水準にほぼ回復した。日銀によると、金融を除く企業の内部留保は、現金と預金だけで220兆円に達する。」、「お金を吐き出させることを狙った税制の実例はあるのか。京都大学の諸富徹教授によると、世界大恐慌後の1930年代、米国のルーズベルト政権が導入した留保利潤税が当てはまる。-中略ーだが、企業の猛反発に加え、実施後景気が悪くなったこともあり、わずか数年で姿を消した・。-中略ー経営者の責任感に訴えたり、圧力をかけたりするのではなく、政策を通じて賃金を増やす。内部留保課税に賃金支払いへの誘導策を組み合わせるのだ。」と大胆な提案を下した。
 さらに筆者は、「2000年以降の年平均で見ると、米欧の主要国では消費者物価指数の上昇以上に賃金が増えている。日本は、デフレ化で物価が下がった以上に賃金を下げてきた。-中略ー政労使協議が始まった。抽象論の応酬はむなしい。内部留保課税も題材に、利益をため込んでいる代表的な企業のトップを呼んで、何故使わないのか、いつ使うのか、徹底討論してはどうか。」と、ユニークな提案をした。
 読んで、勉強になったし、よいヒントを得たような気がする。
 個人が貯蓄できるのは生活費に余裕があり、努力があったからだ。社会保障制度の現状で、その貯蓄はどの程度あれば老後の「安心」か、は人それぞれだ。
 企業も、内部留保は「余裕と努力」の結果である。世界情勢の現状で、企業が継続できるために、内部留保がどれだけ必要か。それは会社それぞれだろう。知人の会社社長には、尋ねられた時、一年間、収入ゼロでも、社員の給料を払えるだけの「社内留保」があれば、まず会社は続くだろう。世界の変化のスピードは、今は早いので、最悪の事態も1年は持たなかろうからと。
 個人も会社も、将来の備えとしての、「貯蓄」であり、内部留保だから、それらを限りなくゼロにするのは、社会・国家・世界の安定が不可欠のような気がするが?だから、筆者の提案は時宜を得たもののような気がしました。




稀に貯蓄が「趣味」の人がいるかもしれないが、最低限生きていくための「支出」は削るわけにはいかないはずだ。
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by sasakitosio | 2013-09-29 09:18 | 朝日新聞を読んで | Trackback