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by sasakitosio

規制委発足1年 設置の原点忘れるな

 9月20日付東京新聞社説に、「規制委発足1年 設置の原点を忘れるな」という見出しで、原子力規制委員会に関する記事が載った。今日は、この社説に学ぶことにした。
 社説は、「「原子力への確かな規制を通じ、人と環境を守ること」。規制委が高らかに掲げる使命である」、「前身の原子力安全・保安院は原発を推進する立場の経済産業省の下に置かれ、「専門性の欠如から規制する側が事業者の虜になった」(国会事故調査委員会報告)との反省から、規制委は独立性、専門性の高い組織を目指したはずだ7月に施行したげんぱつの新規制基準は、過酷事故対策を義務付け、地震や津波対策も大幅に強化し、運用次第では確かに世界で最も厳しいといえるかもしれない。」、「自民党や経済界の多くが原発再稼働に前のめりの中、国民が規制委に期待するのは、何ものにも揺るがない「安全にかける厳しさ」だ。」、と規制委に厳しく注文をつけた。
 さらに社説は、「現在稼働中はゼロだが、すでに四電力会社が六原発十二基について新規制基準の適合審査を申請中だ。もっとも危惧するのは、東電が柏崎刈羽原発(新潟県)を申請する構えを見せていることだ。東電は破綻回避のためには柏崎刈羽の再稼働による収益改善が欠かせないとする。規制委は申請があれば柏崎刈羽の適合性を審査する考えだが、これは理解できない。フクシマの原因究明も総括もないまま、しかも汚染水対策ができない東電に原発を稼働させる資格があるのか、とい問題である。」と東電の姿勢を厳しく糾弾している。
 最後に社説は、「汚染対策で、国費470億円が投入される。東電となんら関係のない国民に負担を強いるのである。19日に現地を訪れた安倍晋三首相は、あらためて国が前面に出る姿勢を示した。しかし、東電を破綻処理し、株主や金融機関、経営陣や行政の責任を問わなければ、国民の納得は到底得られまい。」と結んでいる。
 社説の主張に賛同します。
 問題は、どうやって、東電を破綻処理まで、持っていくか、その道筋ではないか。その現実を目の前にすれば、おそらく、電力各社も「脱原発」へ方向転換をせざるをえないような気がしますが?
 そのためには、その抵抗勢力を、抵抗原因と併せて、国民の前に「露出」させることではないでしょうか?それによって、国民世論の渦を巻き起こし、そのパワーで権力を動かす、民主主義の原点が、試されているような気がしますが?
 いま、被支配者の立場に立った、「マスコミの力」「報道力」もまた、「時代」に試されているような気がしてなりません。そして、 被支配者の立場に立った、「もの」だけが、最後は残ると信じて!!
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by sasakitosio | 2013-09-22 15:10 | 東京新聞を読んで | Trackback