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by sasakitosio

リーマン5年 負の遺産の解消目指せ

 9月14日付東京新聞社説は、「リーマン5年 負の遺産の解消を目指せ」の見出しで、リーマン後の世界を論じた。今日は、この社説に、学ぶことにした。
 社説は、「米国の不動産バブルの崩壊をきっかけに、負債総額六千億ドル(約60兆円)に上る倒産劇。いわゆるリーマンショックが起きたのは2008年9月15日だった。これをきっかけに世界同時不況に陥り、一時は1920年代の大恐慌の再来危機が叫ばれた。米国をはじめ欧州、日本、さらに中国までもが前例のない金融緩和や大規模な財政出動などの対策を打ち、なんとか奈落の底に落ちることを回避した。しかし、世界から消えた2700兆円、主要国が対策に費やした財政資金は2000兆円に達する見方がある。その後遺症や副作用は今なお世界を覆っているのが実情である。」と指摘している。
 その例として、社説は、「米国は経済の回復に伴い、これまで大量の資金を市場に流してきた「量的緩和」の縮小を模索しており」「新興国では通貨の暴落が起き、インフレから経済危機も警戒されている」「4兆元(約60兆円)もの大規模な景気対策で経済悪化を食い止めた中国は、米国に代わり世界経済をけん引したが、不動産バブルや都市と地方の格差問題など不透明感がつよまっている」「欧州では金融危機が債務超過に姿を変え、ギリシャからイタリア、スペインなど南欧各国に広まった」、等を挙げている。
 そして社説は、「何よりもリーマンショックがあぶりだしたのは収益や報酬ばかりに目がくらんだウォール街など金融界の強欲主義であり、富める者と貧しい者の格差が一層拡大する「米国型資本主義」の限界である。米国経済を支えた中間層が消失し、1%の富める者が99%を搾取するようないびつな社会を浮き彫りにした。」と指摘した。
 最後に社説は、「「富める者が富めば貧しい者にも富が自然に浸透する」というトリクルダウン理論の誤りは立証されたのに、安倍政権の成長戦略は相変わらず大企業や富裕層優先の発想である。これでは格差の拡大、固定化が進むばかりだ。米国を周回遅れで追うような政策ならば、アベノミクスの先行きは危うい。」と危惧を表明している。
 社説の指摘をヒントに、消費是の問題、労働規制緩和、秘密保護法、等の、政権・政府の扱い方を考えてみた。
 まず、消費税は、貧しいものに有効な「社会保障」との一体改革を無視して、すすめようといるていることは、格差社会の拡大につながること。
 次に労働者の権利を、規制緩和という名目で、労働者保護の「規制」をはずし続けること。結果、中間層が消失すること。
 さらに、1%の富める者の搾取に、99%の貧しい人々が抵抗するのを、権力が押させ込みやすいように、秘密保護法(貧しい国民弾圧法)を準備していること。
 今日の社会情勢を、こんな風に理解できるかも?
 
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by sasakitosio | 2013-09-19 08:07 | 東京新聞を読んで | Trackback