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by sasakitosio

「消費税増税 法律通り実施すべきだ」、朝日新聞まじかよ!!

 9月11日朝日新聞社説に、「消費増税 法律通り実施すべきだ」との見出しを見て、朝日新聞ええー!と一瞬思った。
 今日は この社説で勉強することにした。
 社説は、「消費税の税率を法律通り、今の5%を4月から8%に15年10月に10%へ引き上げるかどうか。、、、安倍首相はぶれずに予定通り実施すべきだ。と消費増税の実施を促した。
 社説は、その理由として、「今年4~6月期の経済成長率の改定値の上昇」「東京五輪の開催決定」「税率3%から5%に上げた97年と以降の悪化は、97年末の金融危機の影響が大きかった}「増税を先送りした場合のリスク」「消費増税には、現役世代に偏った社会保障の負担を広く分かち合い、子育て世代への支援を強める狙いもある」「社会保障の安定、世代間の公平に向けた重要な一歩」等を挙げている。
 また、社説は、「消費税の負担は軽くない。デフレの影響で日本経済自体が97年当時より縮んでいるなか、税率3%分の負担増は8兆円いも及ぶ。企業の収益改善を雇用や賃上げにつなげていく手立てや、増税の負担が特に大きい低所得者への対策をしっかりと講じる。安易な公共事業のばらまきは行わない」と期待と注文をつけている。 
 社説を読んで、いくつかの疑問が浮かんだ。
 まず、朝日新聞には、60人余の論説委員がいる仄聞してておりますが、合議制なのでしょうか?
 今回の消費税増税の誕生の経過。特に、民主党政権の公約違反の「消費税増税」に自民党と公明党が協力してできた法律。いわば、自民党と公明党が、民主党の公約違反の法律作りの「共犯」的役割をはたして、成立した法律。しかも増税は社会保障との一体改革であった。 このような状況の中で、 社説が、この法律を自民党の総理に「実施せよ」と督励することに、内部で「何の異論」もなかったのでしょうか?
 次に、社説は、政府発表の経済成長率の改定値を無批判に受け入れている感がいなめないのですが、朝日新聞の見識をもってしても、批判的見解が出せないほど、「政府発表」は完成度がたかかったのでしょうか?
 続いて、社説は、「消費税増税を先送りすると、財政の先行き懸念から国債価格が急落すれば、経済の再生はおぼつかない。」と心配する。しかし、国債価格の暴落があるとすれば、1000兆円の政府の借金が元凶であり、消費税増税を社会保障との一体改革が整うまでの延期に、その責任を負わせるのは、酷でないでしょうか?
 次に社悦は、「消費増税には、現役世代に偏った社会保障の負担を広く分かち合い、子育て世代への支援を強める狙いもある。社会保障の安定、世代間の公平に向けた重要な一歩だ。」とし、「消費税増税の法律通りの実施」の理由の一つにしているようである。私は消費税を含め、増税に必ずしも反対ではありません。とりわけ教育・福祉のための税金は。ただ、今は自民党圧倒の国会ですから、「社会保障と税の一体改革」をサッサと実現して、「、、一歩」でなくて、百歩、千歩、万歩にできないものでしょうか?
 また、社説は、「企業の収益改善を雇用や賃上げにつなげていく手立てや、増税の負担が特に大きい低所得者への対策をしっかり講じる。安易な公共事業のばらまきは行わない。」と、政府に期待している。
 しかし、これらは何れも、「ないものねだり」ではないでしょうか?
 社説のいう「消費増税 法律通りの実施 」をしたら、増税のマイナスは「確定値」となり、プラスの政策は、永遠に未知の「不確定値」になりかねないのではないでしょうか?
 その責めの一端を、自分が約50年購読し愛し続けてきた「朝日新聞」が負うことになると思うと、悲しく残念で仕方ありません。
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by sasakitosio | 2013-09-12 20:04 | 朝日新聞を読んで | Trackback