憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

原発事故補償 時効延長するしかない

 9月5日付東京新聞社説に、「原発事故賠償 時効延長するしかない 」との見出しで原発事故で生じた損害賠償の時効問題についての記事が載った。今日はこの社説に、学ばせてもらう。
 社説は、「福島原発事故で生じた損害賠償をめぐって懸念が広がっている。東京電力に対する請求権が民法で定める三年の時効で来年三月以降に失効する恐れがある。時効の延長を含めた新たな立法が急務だ。」と心配している。
 そして社説は、「東京電力は原発事故後、国が決めた避難指示地区などの住民十六万人に対し、一世帯百万円(単身75万円)を仮払いし、土地建物などの賠償を本格化させようとしている。、、、故郷に戻れるか、戻るか、避難先で新たな生活を築くのか-。見通しの立たない中で請求を迷う人、時効があることを知らないで請求権を失う人も出てくるだろう。」と時効延長の必要性を強調している。
 さらに社説は、「原発事故は通常の不法行為と違う経験のない災害である。何の落ち度もなく困難な生活に追い込まれた人に当てはめ、請求権を失わせ手はならない。できる限り長く請求できるよう、年内にも時効の適用を外し、延長させる新たな法律を作るしかない。」と強く主張している。
 付け加えて、社説は、「先の国会で時効中断に関する特例法が成立した。だが、この法律が適用される人は限られている。被害者と東電の間で交渉を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に申し立てて仲介が打ち切られた人と、一部だ。」と現状の問題点を指摘した。
 最後に社説は、「忘れてならないのは、東電が債務を認める、被害を与えたと認める16万人は、実態とかけ離れて国が線引きした人で、その外側には低線量被ばくにもおびえる膨大な被害者がいることだ。被害の全容はつかめていない。賠償請求の道を閉ざしてはいけない。」と、警鐘を鳴らしている。
 社説を読んで、いくつか考えさせられました。
 確かに、過去の公害(窒素、カネミ、サリドマイド)等で、得られた「被害者救済のノウハウ」が、範囲の大きさにおいて、期間の長さにおいて、国の責任の大きさにおいて、そのまま使える公害ではないと思いました。
 いわば、戦争の後始末のように、医療・年金・福祉・教育・等生活のトータルで、社会が一体となって対応しなければいけない問題のような気がしました。そして、その責任を明確にして、事故後の日本の「復興」というより、出発にしなければならないような気がしました。
 
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by sasakitosio | 2013-09-09 18:03 | 東京新聞を読んで | Trackback