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by sasakitosio

地方選と投票率 政治参加の自覚持とう

 8月30日付東京新聞社説に、「地方選挙と投票率 政治参加の自覚持とう 」との見出しで、地方選挙の投票率についての記事が載った。社説によれば、「29.05%。人気テレビドラマの視聴率ではない。先の日曜日に行われた横浜市長選の投票率だ。政令指定都市の市長選では十番目に低い名古屋市長選(27.50%)に迫る。」とのこと。また社説は、「どんなに優れた指導者も、激しい競争にさらされ、有権者のきびしいチェックを受けなければ、いずれは惰性に流され、腐敗する。」と指摘し、さらに社説は「棄権は白紙委任と受け取られ、為政者の思うつぼだ。意中の候補者がいなくとも、公約を比較しよりましな方に投票する。機をとらえて政治に対し声を出す。そうした政治参加が民主主義を強くする。国政でも地方自治でも、有権者が目を離せば、政治は堕落しかねない。」と有権者を啓蒙している。
 社説の主張に、異を唱える能力はありませんが、考えてほしいことがあります。
 選挙で棄権者が過半数の選挙は、有権者から、候補者も含めて「不要・不信」されたと、考えられないでしょうか?団体意思の決定には、多くは成立要件と効力要件がありますが、選挙だけ、何故に成立要件がないのでしょうか?都内のある市で、住民投票に過半数条項が、後で追加され、開票さえされなかった「住民投票」がありました。選挙にこそ、成立要件に「過半数条項」が、必要なのではないでしょうか?不成立なら、再選挙をすることにしたらどうでしょうか?そうすれば、候補者の側も、投票率の向上に必死に努力するのではないでしょうか?
 低投票率は、大根役者の「狂言」に、目の肥えた観客の「ブーイング」の一面がないでしょうか?
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by sasakitosio | 2013-09-01 16:46 | 東京新聞を読んで | Trackback