憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

被災者支援法‐ー国の不作為厳しく裁け

 8月23日付東京新聞社説が、「被災者支援法ー国の不作為厳しく裁け」の見出しで、原発被災者の国への訴えを取り上げた。社説によれば、「被災者の医療や生活を支える支援法は昨年6月に成立した。なのに政府は肝心な「基本方針」を策定しないのは違法であるとして、自分たちが法に基づく支援を受ける立場にあることの確認を求めている。法の付則は成立から1年以内に基本方針を作ることを求めている。」とし、訴えられるのは当然だろうとしている。
 また社説は、「法の支援は原発事故によって「一定基準」以上の放射線量になった地域に住む人を対象といているが、この基準の線引きが壁になってきた。、、、、条文に「放射線が健康に及ぼす危険は科学的に十分解明されていない」と明記している趣旨を酌めば、不安を与えないような幅広い救済を目指すべきだ。」としている。最後に社説は、「政府が被災者と法廷で争うのは間違っていないか。やるべきは基本方針を決めるために一刻も早く、被災者と協議を始めることだろう。」とし、さらに社説は、「救済を放置してきた政治は許せるものではない。被災者の思いに司法は寄り添ってほしい。」と結んでいる。
 社説の主張に共鳴しながら、いくつか考えさせられた。
 政府が責任を果たすべく「自ら決めた事」を守らない。その場合、国会は、作った法律の執行を監視し、政府の不作為は与野党関係なく、国会の総意として「内閣不信任」をてこに、執行を促さなければならないのではないでしょうか?
 また司法は、政府の法の執行の誤りを違憲判決によって正すとともに、政府の不作為による「損害」は、判決で救済するのが三権分立による役割分担ではないでしょうか?
 憲法改悪の前に、いま、三権分立が本当に機能しているのかどうか、試されているような気がしてなりません。
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by sasakitosio | 2013-08-25 09:31 | 東京新聞を読んで | Trackback