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by sasakitosio

東電再建すでに限界 賠償・除染ー甘い試算膨れる費用

 8月21日付東京新聞朝刊26面・27面の両面にわたって、「東電再建すでに限界  破たん処理が大前提」との刺激的な一段大見出しが躍った。中見出しも、「汚染対策に税金投入」、「賠償・除染・・甘い試算膨れる費用」、「銀行の債権放棄必要に」、「原発分離で新会社設立を」と、原発関係者にとっては、かなり過激なものだ。記事は、「植田千秋記者が金子勝・慶大教授」と考える構成になっている。
金子教授と見出しに共感と興味を感じて、記事を読んだ。記事によれば、「野田佳彦前首相が「事故収束宣言」したのは2011年12月。だが、現実は東電だけで、事故収束できる状況ではなくなっていること。政府は11年6月、東電をつぶさずに支援する枠組みを閣議決定し。同年9月に原子力損害賠償支援機構(原倍機構)を設置、賠償や除染などの費用として5兆円まで貸す仕組みを作り上げた。それとは別に、昨年7月、政府は東電が債務超過(破綻)しないようⅠ兆円を出資し、東電は実質国有化した。これに先立ち、東電と原倍機構は昨年4月、共同で総合特別事業計画(再建策)を策定した。しかし、現実には筋書通り進まなかった。国から原倍機構を通して借金し、黒字を前提に長期で返済するという再建策は壊れた」とのこと。
 さらに記事は、「実は、東電が”白旗を上げた”のは昨年11月だ。賠償などの費用が10兆円を超えそうであることがわかり、政府に「一企業で到底対応しきれない」と負担の見直しを要請している。事故収束に税金の投入しか手段がないなら、東電を破たん処理して資産を売却したり、すでに支払われた役員の退職金などを回収するといった作業が先決のはずだ。破たん処理をすれば、東電の株価はゼロになり融資も返済できなくなるため、株主や金融機関が損をすることになる。」と、している。
 具体的にどう東電を処理しべきなのか。記事によれ金子教授は、「東電から原発事業を切り離し、破たん処理したうえで新会社を設立し、新株を国が引き受ける」という案を提案している。
 読む側に、記事に対して反論できる能力はない。記事のように東電を解体し、東電の株・社債・借用金がパーになったときの、その規模からいって、大変な社会経済的影響がでると思いますが、その実態をできるだけ詳しく、次号で教えて頂きたいと思います。
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by sasakitosio | 2013-08-22 08:23 | 東京新聞を読んで | Trackback