憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

GDP統計  消費増税の環境にない

 8月13日付東京新聞社説に、「GDP統計  消費増税の環境にない 」の見出しで、内閣府から12日に発表された「今年4-6月期の国内総生産の速報値」と「消費税の増税」の問題についての見解が載った。
 社説は「今年4-6月期のGDPが市場予測を大きく下回る水準にとどまったことは、消費税増税の環境がいまだ整っていないとみるべきだ。デフレ脱却を最優先にした経済運営が望まれる。」としている。
 社説はその根拠として、「1997年に3%から5%に引き上げて景気が失速、「15年デフレ」のきっかけとなった消費税ショックの再現になってしまうのではないかということ。物価変動を除いた実質GDPは前期比0.6%増、年率2.6%増と3・4半期連続のプラス成長だったが、市場予測(年率3.6%)を大きく下回ったこと。」を挙げている。
 また社説は、「財務省や増税断行派は、消費税増税を先送りにすれば政府が財政再建に消極的とみられ、財政への不信から国債の暴落(長期金利は暴騰)するとするが本当か」と疑念を呈し、かさねて社説は「「不況時に増税しても成功した前例はない」と言われるように、デフレ下で増税しても税収増は見込めないのである。」と断定している。結論として社説は、「財政赤字に二種類あるのは経済学の基本である。すなわち不況時に税収減や失業手当の増加などによって生まれる「循環的財政赤字」と、景気がよくなってもなくならない「構造的赤字」だ。経済を回復させれば税収が戻り、財政赤字も縮小する。だから、デフレ脱却を優先して、まず循環的赤字を解消する。増税などの構造対策をするのは、その跡である。」と明確に言い切った。
 おりしも、同紙の14日付朝刊22.23面「こちら特報部」で、「消費増税判断ヤマ場へ  根強い世論の反対」という二本見出しで、賛成、反対、両派の有識者・エコノミストの意見が載った。
 熟読して考えた。
 先ず、社説の切れの良さには感心した。そして、「消費税増税を見送ると財政不信で国債が暴落するということ」に、社説は疑問を表している。また、「こちら特報部」を読んで、これは、増税派の国民への強力な「脅し文句」のような気がしてなりません。「消費増税延期」のために、国債暴落が起きたら、ただちに「消費税増税」という選択肢はないのでしょうか?増税にはバックギアはないのでしょうから?
 また、これから起こるかもしれない「国際暴落」の責任を、すべて「消費税増税延期」に背負わせるのはいかがかと思うのですが?
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by sasakitosio | 2013-08-14 16:56 | 東京新聞を読んで | Trackback