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by sasakitosio

汚染水対策  東電処理策の見直しを

 8月9日付朝日新聞社説に、「汚染水対策  東電処理策の見直しを 」の見出しで、東京電力福島第一原発の汚染水処理問題の記事が載った。社説は、「東京電力福島第一原発の汚染水問題で、政府が国費を投入して対策に乗り出すこと。対応が後手に回り続けている状況を見れば、東電に当事者能力がないことはあきらかとのこと。もう一つ早急に取り組むべきは、東電の経営再建計画の抜本的な見直しであるとし、事故処理、被災者への賠償・生活支援、除染、今後の廃炉、にかかる費用をすべて東電に負担させる仕組みはとっくに行き詰っている」と指摘している。さらに、社説は、「東電の責任は決して軽減されるべきではない。ただ、能力をはるかに超えた負担を放置しておけば、かえって被災地の再建や首都圏の電力供給に支障が出かねないと。」問題点を指摘した。最後に社説は、「いずれにせよ税金の追加投入は避けられないだろう。そうである以上、東電の破綻処理という議論の原点に立ち返り、貸し手である金融機関の責任などを問う必要がある。」と締めくくった。
  さらに社説は安倍政権に対し、「原発推進の姿勢を改め、原発を減らしていく道筋をはっきりと示すことである。」と方向転換を迫っている。
 この問題は、社説の主張の通りだと思います。脱原発は国民総意の願いだと思います。それがなぜすすまないのでしょうか?東電の、経営者の責任(解職・辞職)、株主の責任(株式0円)、債権者の責任(債権放棄)、政策推進者の責任(公開の席で謝罪・反省)、等をいつまでも、曖昧にして置けるものなのでしょうか?ケジメがなくていいのでしょうか?国費を投入する以上、しかるべき人々の、しかるべき責任を、国民に見える形で、取ってもらいたいと思いますが?
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by sasakitosio | 2013-08-10 17:04 | 朝日新聞を読んで | Trackback