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by sasakitosio

中国経済、土地頼みの限界

 8月8日付朝日新聞社説下に、「社説 余滴」という署名入り囲み記事がある。筆者は、国際社説担当村上太輝夫氏だ。筆者によれば、「中国の地方政府は財政基盤が弱く、仕事量と財源のバランスが取れていないとのこと。そこで、土地収入が貴重な財源となるとのこと。その土地収入は、土地は国のもの、みんなのものという建前は崩さぬまま、使用権取引の名目で切り売りされているとのこと。ある不動産会社のまとめでは、今年上半期、全国306都市の土地使用権売却代金は1兆1300億元(一元約16円)に上るとのこと。りーマンショック後の大型景気対策は「4兆元規模」をうたいながら、中央の負担は3割程度だったとのこと。そのため、地方政府は自力の資金調達を強いられたとのこと。土地収入だけではまかなえず、正規の銀行融資でない資金をかき集めたとのこと。現在、過剰生産能力が表面化している主な業種は、鉄鋼、ガラス、アルミ、セメントとのこと。景気は下降線だが、大都市圏を中心に不動産価格は上がり続けているとのこと。北京の外資系企業に勤める友人が3年前に買った「一平方メートル当たり2万3千元のアパート」が、今は「一平ホーメートル当たり5万元」とのこと。因みに、大卒初任給は5千元程度とのこと。」等を指摘した。最後に、筆者は「改革開放から30年余り、中国経済は何度も「崩壊説」にさらされた。今回も乗り越えられるだろうと思う一方、土地に依存した経済が、限界に近づいている気がする。」と、心配している。
 日本のバブルによる狂気と悲劇を知人を通して、目の当たりに見てきたものにとって、善良な中国国民のダメッジの限りなく小さいことを祈りたい。
 ただ、日本のバブル崩壊後、起きて不思議のない「財政インフレ」が起きず、平成時代が物価安のまま続いたのは、中国はじめ新興国から、安い商品の輸入が続いたからではないでしょうか?中国がバブルがはじけたら、中国発の安い商品はどうなるのでしょうか?円安だけでなく、外国の経済事情で、輸入物価が高騰すれば、デフレ対策うをしなくても、デフレ脱却はじつげんできるのでしょうか?その時、日本のデフレ対策のつけは、誰に、いつ、どのように、降ってくるのでしょうか?疑問が尽きません。
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by sasakitosio | 2013-08-08 19:34 | 朝日新聞を読んで | Trackback