憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

日本原電ーー廃炉の先に活路を探れ

 7月19日付け朝日新聞社説に「日本原電ー廃炉の先に活路を探れ」の見出し。社説は「日本原子力発電が保有している三つの原発すべての再稼働をめざす方針を表明した。敦賀1号機はとっくに老朽化している。2号機はその真下に活断層があると原子力規制委員会が断定した。東海第二も周辺人口が増え、避難が難しい。」とし、「現実的に考えれば、どれも廃炉は必至というほかない。」との考えだ。
 また社説の中では「福島の事故で原発をめぐる社会のルールは一変したとのこと。原電がすべての廃炉を決めると損失は約1600億とのこと。4月に借金1000億円を借り換えたときは電力業界の保証で乗り切ったとのこと。原発が動かなくても、日本原電から電力を買っていた電力5社は今年度1200億円の基本料金を払うとのこと。それは結局電力料金にまわるとのこと。」等の事実を読者に教えてくれている。
 最後に社説は「突然のルール変更で、日本原電が自力では担えない重荷を負ったことも確かとのこと。原発推進は国策だった以上、廃炉にかかる損失処理に国費の投入も視野に入れざるをえないとのこと。日本原電は廃炉事業の開拓などに、活路を探る方向転換を電力業界と話し合うべきだ。」と結んでいる。
 ここで、社説は、原電の「経営者の責任」をどのように考えているのでしょうか?また社説は、国策であった原発推進の、責任は、誰が、どの程度の金額を、いつまでに、取れば良いと、考えているのか?読者にできるだけ具体的に、できる限り早く、朝日新聞社の調査力を駆使して、明らかにして頂きたいと思いました。
 偶然にも、7月20日の朝日新聞朝刊10面に、原発輸出想定外リスク、米社「契約上限は無効」、三菱重に138億円請求、廃炉費含む可能性、等の「見出しが躍って」いる。この成り行きによっては、原発輸出はリスクが大きすぎて、商売として、成り立たなくなるのではないでしょうか?
 放射能を人類がコントロールできない現実。廃棄物の処理の見通しも立たない現実。原発の事故の補償がいまだ未解決の現実。推進してきた「議員・政党、政府・役人、会社・財界、学者・文化人、新聞テレビ」等、誰も結果の責任を、自ら取ろうとしない現実。
 日本は、立憲民主主義国家としての、賞味期限切れ、消費期限切れ、耐用年数オーバー、なのでしょうか?
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by sasakitosio | 2013-07-20 16:41 | 朝日新聞を読んで | Trackback