憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

再生エネを基幹電源に

 7月6日つけ東京新聞社説。「買い取り1年、、、再生エネ基幹電源に」の見出し。中では「再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りが始まって一年。よちよち歩きだが、日本の太陽光発電の市場規模は世界一に躍りでる勢いにある。基幹電源に育てる気概を安倍政権に求めたい。と要約。
 昨年の7月から、最新の2月時点では、発電を始めた設備が大型の原発一基分に相当する166万キロワットに達したとのこと。シャープなどの太陽光発電メーカーの生産設備が需要に追い付かないでいて、12年度の国内出荷量は、380万キロワットと前年度に比べて3倍近く膨らんだとのこと。しかし、送電網の容量不足を理由にせっかくの潜在能力がそがれる事態が続いているとのこと。また、北海道電力は20万キロワットの風力買い取り枠に対し、応募が9倍に達したため超過分を門前払いし、太陽光発電の枠にも上限を設けたとのこと。」を教えてくれた。そして社説は「政府は送電網整備に250億円を予算化したが、電気を一時的に蓄える大型蓄電池の大量導入も視野に入れ、手厚い取り組みで再生エネを電力供給のど真ん中に据えるべきだ。」と提言している。この提案には大賛成です。
 ちなみに、村山内閣の時、社会党で秋葉政調会長主催の政策研究会に何回か参加したことがあります。その会で、当時の社会党の国会議員が、3兆円の事業はないかとの提案があった。そこで表日本1500万所帯に、全戸太陽光を発電パネルを設置したら、一所帯100万円補助金をだしととして、15兆円でできるが、いかがかと参加の「通産省」役人に聞いた。答えは、福祉ならともかく、太陽光発電に多額の補助金を出すことは、「内閣」で通らないとの答えであったことを、思いだします。今思えば、原発依存の電力村で、太陽光発電事業を進めることは、政府の中で、タブーだったのかもしれません。そして、福島原発事故が、その呪縛を解く機会なのかもしれません。
 世論を喚起して、日本人の総力で、豊かで安全な「脱原発社会・日本」をつくりましょう。
 消費者も、生産者も、学者も、文化人も、芸能人も、学生も、マスコミ人も、社会の今いるポジションで「脱原発社会実現」の声をあげ、何党が政権等になっても、「脱原発の社会」を実現しましょう。
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by sasakitosio | 2013-07-17 20:41 | 東京新聞を読んで | Trackback