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by sasakitosio

原発問題、朝日の社説が面白い

 朝日新聞が社説で、6月23日、7月9日、7月11日、原発問題を取り上げた。よんで、多くの示唆を得た。  まず、6月23日の社説では「節電の夏から未来へ、、、省エネこそ日本の資源だ。とのみだしで、石油危機のとき、日本人はピンチを逆手に取り、世界有数の省エネ社会をつくりあげた。ことを例に挙げ、資源のない日本の最大のエネルギーは「人」であることを思い出す好機だ。」と呼びかけた。
 7月9日の社説では「原発の規制、、、、木だけでなく森もみよ。との見出しで、原発に対する新しい規制基準が施行された。従来の「安全基準」に比べれば、設備面ではかなり厳しくなった。だが、狭い地域に複数の原発が集まる「集中立地」のリスクなど積み残しになっている重要な課題がある。と指摘した。そして、規制委員会は、個々の原子炉という「木」の「審査にとどまらず、福島事故の反省が生かされるよう、大局的な観点から厳しくチェックしなければならない。と注文をつけた。また、安倍政権は規制委員任せにしてはならない。自民党の原発推進策の末に起きた事故である。その反省を早く具体的な政策として示すべきだ。それなしの再稼働は無責任というほない。と今日までの自民党の対応を「無責任」と決めつけた。
 7月11日の社説では「原発論戦、、、大阪発の知恵を材料に。との見出しで、2030年原発ゼロへの道筋をまとめた「大阪府市エネルギー戦略会議」(会長・植田和弘京都大学教授)の提言を活用して、原発ゼロの野党は、特に公約肉付けの参考にしない手はない。と教唆している。
 又、前記提言のなかで、二年以内に発送電分離と電力小売りの完全自由化すること、事故時の賠償の備えや廃棄物の処理費などコストを電力会社に負担させ、普通のビジネスとして成立しなければ原発から撤退すること、立地自治体が原発依存から脱却する自立支をへの交付金を作ること、等を示し、与野党の論戦をを促している。三日間の社説を読んで、社説の指摘の通りだと思いました。
 事故当時の民主党政権のときから、原発政策を推進してきた自民党が政権を奪取してから、こんにちまで、時間はすぎるくらい経過しているのに、何故、逆戻りの「再稼働」が進められようとしているのか?私たちの知らされていない「隠れた原因」がもっと沢山あるのでしょうか?
 朝日新聞の手で、なんとか解明できませんか?
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by sasakitosio | 2013-07-11 19:56 | 朝日新聞を読んで | Trackback