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by sasakitosio

限界にっぽん~「安定雇用の強み、失った」

 7月8日つけ朝日新聞朝刊四面に、第三部 超国家企業と雇用「10」の最終版を読んで、感心した。
 「追い出し部屋」という言葉、冷たい言葉、一緒に働いてきた人をあたかも「不用品」のように扱うことの無慈悲さ。これは、相互信頼・相互尊重で成り立っている、人間社会を根元から「破壊」しかねない、問題ではないか。と、おっもていた。
 それに、明快に回答を与えてくれたのが、この記事だ。発言者は「立命館大・高橋伸彰教授」、聞き手は朝日新聞記者「酒井康之」氏。
 高橋教授の発言の中でなるほどとうなづいたのは「長期安定雇用は、働き手の就業意欲を高めたし、企業も自らの責任で雇用者の技能を向上させてきた。それが日本の強みだった。」の指摘だ。
 そして、雇用の現状の解決策についたは、「まずは企業が賃金を引き上げて、設備投資にも回さずにため込んできた内部留保を働き手に還元することだ。働く側も賃上げしても全体の給与総額が増えないようにひとりひとりの労働時間を減らす「ワークシェアリング」に協力する。賃金を下げて雇用を維持するのではなく、時短で全体の雇用をふやす、あるいは維持することだ。」と断言した。
 新興国との競争の中で、賃上げはの問いには「賃上げをして日本全体のコストが上がり競争力がなくなれば円安になるので、輸出品の価格が下がって競争力は回復する。」と、賃金引き上げの経済効果をも主張する。労働市場の流動性については、「日本の強みは、働き手が企業に合わせた職務能力をみにつけること。企業もその人の適性や経験まで見て、職場で最大の能力を発揮できるように配置し、賃金体系もそうして総合的な能力、人間基準で決めている。」と。労働の流動性については、労働力を商品と同じようにしか考えない一部の学者が頭の中で考えた矮小な見方だと、切って捨てた。さらに、「政府は「雇用される能力」を高める手助けをすること。以前は、弱者に対する優しさ、社会の懐の深さがあったこと。いまは、その意味では、社会の根っこから感がえなおさなけらば。」と」締めくくった。 これは、マルク以降の、資本主義末期に役立つの思想のように、私には思えた。
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by sasakitosio | 2013-07-09 18:50 | 朝日新聞を読んで | Trackback