区割り再可決~国会丸ごと不信任だ~
2013年 06月 26日
朝日新聞の社説は「区割り再可決~国会丸ごと不信任だ!!のみだしで、こんな泥仕合を見せられては、与野党丸ごと不信任を突きつけたくなる。」と怒り、併せて「国会はつまるところ、最高裁から「違憲、選挙無効 」の最終通告を突きつけられない限り、なにもできないのか。」と嘆いている。
同日付の東京新聞の社説は「0増5減成立~弥縫策を繰り返しては~の見出しで、改正公職選挙法が成立した、しかし「一票の不平等」解消にはほど遠い。国会は抜本改革に踏み込まなかった怠慢を猛省すべきだ。」と不満を表している。
両社説の怒りや不満、それに異論をはさむ余地はないと思います。そのうえで、これは立憲政治が機能していない「現状」とみるべきではないかと思います。国会・国会議員は「自治能力」を持たず、司法・裁判所は憲法の番人としての「自覚と責任」を喪失している、いわゆる「民主主義・立憲政治」の危機か?それとも末期か?
この状況打開にいま残された唯一ともいうべき、「突破口」は、この秋に見込まれている「昨年の衆議院選挙をめぐる無効訴訟の最高裁判決」ではないか。