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by sasakitosio

東京新聞社説「健康保険の危機、、国保財政再建に本腰を」

 5月29日の東京新聞社説は、「政府の社会保障制度改革国民会議は、財政難にあえぐ市町村の国民健康保険(国保)の運営を都道府県に任せる案を出した事」に対し、もっと社会保障全体を見渡した改革を示してほしいと注文をつけている。
 私は、3520万人の一人だ。1973年から今日まで、自営業として毎年上限で保険料を払ってきた。医者には歯医者のほかは、ほとんどかからない。最近は、メタぽの検査に年一回、知り合いの診療所に行くだけだ。家族(妻)も医者にかかるには、歯医者ぐらいだ。
 保険料の徴収はここ5年ほどは9割をしたまわっているとのこと。わたしは、一回も滞ったことはない。
 しかも、保険料収入は全体の三割ほどでしかない、とのこと。この状態は「国民の相互扶助」といえるのだろうか。また、保険から支出される一人あたりの年間医療費は健保組合の倍以上30万円かかっていいるとのこと。
 社説は「国民会議が提案した「国保の都道府県単位化」の提案は、財布を大きくし財政力を強化することが狙いだ」とのこと。
 社説は「提案は不十分であること。そもそも国民会議は、社会保障の全体の改革像を示す責任がある。のにもかかわらず、その責任を果たしていない」との結論だ。私も同感です。全体会議の「議案」を誰がかいているのかしりたいものです。
 そうはいっても、国民皆保険の制度は、病気の時の「安全、担保」として、素晴らしい制度だとおもいます。この制度を維持継続するにあたって、その経済的恩恵を一番受けている「医学会、病院、医療機器のメーカー、薬のメーカー等々関係者の側」が、自腹を切り、身銭を切る、考えが、全く聞こえてこないのが、不思議でならない。費用を負担する国民がギブアップ状態ですから、医療の供給側のほうからの「持続可能な国民皆保険」について、提案がほしいところです。
 
 
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by sasakitosio | 2013-05-29 20:27 | 東京新聞を読んで | Trackback