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by sasakitosio

朝日新聞社説「脱原発ー敦賀をモデルケースに」

5月17日朝日新聞の社説では、「脱原発社会を目指すには、地元での深刻な影響に正面から向き合う必要がある。、、、その理由は、原発の存在を前提としてきた市民生活は根底から揺さぶられる。特に雇用への影響は人口約68000人のうち原発や関連施設に働く人は約5000人、旅館など原発と切り離せない仕事をする人も約5000人とのこと。家族も含めれば数万人が原発に暮らしを頼ること。また、財政への影響も深刻とのこと。、、、、そして、国策を受け入れた自治体が原発と決別する。その試みを国や、関西などの電力消費地がどう手助けしていくべきか。、、、、、、さまざまな後押しで知恵を絞る時がきた。」
 これを読んで、なぜか、不思議な気がした。
 むかし、「一億総ざんげ」という言葉をきいて、釈然としなかったが、それと同じ気分だ。
 支配者の行為の結果の「マイナス」だけを、被支配者も含めた「全体」で分かち合う、支配者に大変都合のいい「論理」におもいてはらだたしかった。
 世の「支配者層」の原発事故の対処の仕方は、第二次世界大戦の敗戦の処理の仕方と似ていると、誰かが主張していたことをおもいだすが、たしかに、実に似てきたとおもいます。
 世の支配者、原発推進してきた責任者が見えない「無責任体制・目くらまし体制・マジック体制」は、戦争責任者をあいまいにしてきた処理の方法とにているような、気がしてなりません。
 いまだに、原発事故の責任者が明確にされていないのではないでしょうか。
  また、 誰も明確に、責任を取ったひとはいないのではないでしょうか。
 これらは、日本における「民主主義」の大問題だとおもいますし、また逆に「大チャンス」なのかもしれません。
 
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by sasakitosio | 2013-05-18 10:58 | 朝日新聞を読んで | Trackback