「ほっ」と。キャンペーン

憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

2月21日付東京新聞朝刊11面に、「メデイア観望」という欄がある。筆者は、ニューヨーク支局・北島忠輔氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「失言や暴言を負うのに大忙しだ。今日を境に、まともな関係になればいいんだが」

 トランプ米大統領の1月20日の就任式。

 取材中に出会った米地方紙の記者は、こうつぶやいた。大統領の政策や政権運営を監視する、米国の報道機関が本来果たしてきた仕事をしたいーーーー。

 そんな記者の期待は翌日裏切られた。

 「私はメデイアと戦争をしている」。

 米中央情報局(CIA)を訪れたトランプ氏は、あいさつもそこそこにメデイア批判を繰り広げた。

 就任前に記者会見では、「トランプ氏の名誉を傷つける情報をロシアが握っているとの報告書」について伝えたCNNテレビを「根拠もない。恥ずべき報道だ」とののしった。質問を求めたCNN記者を「君の会社のニュースはでたらめだ」とはねつけた。

 その一方で、就任式の観衆の数が8年前のオバマ大統領就任時から激減したとの報道には、根拠も示さず「150万人はいた」と激怒。後にホワイトハウス報道官は「ネットで見た人とを含めれば過去最高だ」と強弁した。その態度からは、けんか腰の姿勢しか見えてこない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「もっとも、歴代の米大統領もメデイアに手を焼いてきた。第三代大統領ジェファソンは「新聞なき政府より、政府なき新聞を選ぶ」との名言で知られるが、後に知人にあてた手紙では「新聞を読まない人の方が、読む人よりも、物事をよく知っている」とこぼしてもいる。

 それでも歴代大統領は、監視と批判を受けながら政策を実行することでバランスを保ってきた。

 トランプ政権下では、その関係性が崩れてしまっている。冒頭の記者が懸念していたのは、その点だ。

 トランプ氏の場合、度量がないという範囲を超えて、メデイアとの関係そのものを否定している。「戦争」という言葉を用いたことが物語るように、勝ち負けなのである。 」と指摘した。 

 最後に筆者は、「その姿勢は一方的に情報を発信できるツイッターと相性がいい。「ニューヨーク・タイムズは完全なでっち上げを書く」。気に入らない報道に対する大統領自身のこうした投稿は、今後も続くだろう。

 最近の米国の世論調査で「メデイアは信頼できる」と答えた人は3割ほどにとどまった。

 共感できるニュースだけを選んで読めるソーシャルメディアに人々が吸い寄せられ、トランプ氏の虚実ないまぜのつぶやきが受け入れられていく素地が浮かび上がる。

 「真実が意味を持たない」と言われる時代。記者たちは、報じる事実を担ってきた役割を軽視される中、「トランプ大統領が引き入る米国」の現実に向き合わなければならない。」として締めくくった。

 読んで考えさせられた。

 民主的選挙で、メデイアの力もあって、選ばれた大統領が、「メデイアと戦争している」と、公言している。

 大統領とメデイアが癒着して平和すぎるのも困りものだが、戦争しているのもいかがなものかと思った。

 この勝敗、メデイアが圧勝した場合、トランプ大統領辞任だろうか、トランプ大統領が勝った場合、アメリカは共産主義国家やナチス並みの「独裁国家アメリカ」が誕生するんだろうか。それだけは、勘弁してほしい!! 


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# by sasakitosio | 2017-02-24 06:13 | 東京新聞を読んで | Trackback

2月21日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、ルポライター・鎌田聡氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「国民の良識など鼻先で笑っているような最近の安倍政権のゴーマン、ますます強まっている。 戦争は憲法に違反、だから衝突と言い換える防衛相の不安そうな表情には怒りよりの、むしろ痛々しさを感じさせられる。

 南スーダンに送られた自衛隊員が心配だ。戦争放棄の憲法下で、不幸にして初めての戦死者がでたとしたら、「衝突死」として扱うのだろうか。」と切り出した。

 続けて筆者は、「安倍首相のいう「犯罪集団」と「一般集団」とのちがいはなにか。

 いまでも、平和団体がピケを張って逮捕されたら、犯罪集団扱いされている。

 「幸徳がこの事件に関係ない筈がないと断定した。松室(検事)総長も幸徳を共犯と認定する意見でありましたから、証拠は薄弱ではありましたが、幸徳も同時に起訴するようになったのであります」(平沼騏一郎「回想録」)。これが12人を処刑した、明治末期の大逆事件の根拠だった。」と指摘した。

 最後に筆者は、「「世界一安全、安心な国」が安倍首相のうたい文句だ。秘密保護法,改定盗聴法、さらに「五輪テロ」で脅かしての共謀罪。

 国内では言論、集会の自由が制約されよう。

 国外では「仮想敵」の恐怖を煽り立て、イージス艦、ミサイル、オスプレイ、ステルス戦闘機F35などを米国から超高額大量購入、安倍首相はトランプ大統領に、輸出兵器を割引してもらってありがとう、と言って帰国した。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「戦争は憲法に違反、だから衝突と言い換える防衛相の不安そうな表情に怒りよりも、むしろ痛々しさをかんじさせれる」とのこと、

 「世界一安全、安心な国」が安倍首相のうたい文句だ。秘密保護法、改定盗聴法、さらに「五輪テロ」で脅かしての共謀罪」とのこと、等々を知り怒りがわいてきた。

 派遣の自衛隊員の命の危険を言葉で言い換えてごまかす、そんな政府がいう「世界一安全、安心な国」な国ってなんだろう?

みんなみんな、ウソでした!

やだね!


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# by sasakitosio | 2017-02-24 06:05 | 東京新聞を読んで | Trackback

2月22日付東京新聞社説に、「PKO日報問題」が載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「南スーダン国連PKO派遣部隊の日報をめぐる問題は文民統制の根幹を揺るがす危機である。

 防衛省・自衛隊の説明をうのみにはできない。政府も国会も全力を挙げて、真相究明に努めるべきだ。

 これまでの経緯を振り返る。

 日報は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊が作成したものだ。

 政府軍と反政府勢力との大規模な衝突が発生した昨年7月のものが同9月に情報公開請求され、12月2日に廃棄済みを理由に不開示決定が通知されたが、実際には2012年派遣依頼、すべての日報が統合幕僚幹部(統幕)に電子データで残されていた。

 討幕は昨年12月26日に電子データの存在を把握したが、稲田朋美防衛相に報告したのは1か月後の今年1月27日。

 公開された昨年7月の日報には「戦闘が生起した」ことや、自衛隊宿営地近くで「激しい銃撃戦」などが記されていた。」と教えてくれる。

 続けて社説は、「最大の問題は、統幕が日報の存在をなぜ1カ月も稲田氏に報告しなかったのか、である。

 不開示決定の通知前、防衛省文書課は統幕にも意見照会しており、情報開示請求を把握していたはずだ。

 統幕側は「黒塗り部分を決めるのに時間がかかった」と説明するが、日報の存在だけでも直ちに報告すべきではなかったか。

 統幕が意図的に報告を遅らせていたとしたら、防衛相の指揮監督からの越脱を、意図的でなかったとしたら,怠業を意味する。

 そのどちらであっても、自衛隊が首相や防衛相ら文民の統制に服するシビリアンコントロール上の問題を指摘せざるを得ない。

 防衛省・自衛隊を含む政府はもちろん、国会も国政調査権を駆使して徹底調査し、事実関係を解明すべきだ。場合によっては、統幕関係者の国会招致も必要となろう。」と指摘した。

最後に社説は、「制服組トップの河野克俊統合幕僚長は事実上、日報には「戦闘」という文言を使わないよう部隊に指示したことを明らかにした。

 戦闘をほかの言葉に言い換えても厳しい情勢は変わらない。最も重要なことは現地の状況を正確に伝えることだ。部隊は撤収を検討すべきではあるが、派遣を継続するにしても、正しい情報を欠いては正しい判断はできない。

 統幕長は指示を撤回すべきだ。

 そもそも日報を短期間で廃棄したこと自体が問題だ。日報は今後の部隊運用を検討するうえで重要な資料となる。

 保管期間の延長を検討するのは当然である。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「公開された昨年7月の日報には「戦闘が生起した」ことや、自衛隊宿営地近くで「激しい銃撃戦」などが記されていた」とのこと、

 「統幕が意図的に報告を遅らせていたとしたら、防衛相の指揮監督からの逸脱を、意図的なかったとしたら、怠業を意味する」と指摘、

 「制服組トップの河野克俊統合幕僚長は事実上、日報には「戦闘」という文言を使わないよう部隊に指示したことを明らかにした」とのこと、等々を知り自衛隊トップの「戦闘」隠しが明らかになった。

 これでは、現地に派遣され、危険に直面している「自衛隊員」が気の毒でならない。防衛大臣、総理大臣、統合幕僚長、みながみな「派遣自衛官の命」を軽んじている「戦闘隠し」に腐心している姿は、怒りさえ覚えた。

 総理や防衛大臣は、統幕長を更迭するか、自ら辞職するか、いずれかを選択すべきだ。自衛隊員の命を守る問題、シビリアンコントロールを守る問題、いずれにしても為政者の重大な責任問題だ。


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# by sasakitosio | 2017-02-23 13:38 | 東京新聞を読んで | Trackback

2月22日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「政権を揺るがすほどの大スキャンダルなのに、なぜ多くのメデイアは徹底追及しないのだろう。

 大阪府の学校法人「森友学園」の件である。

8日の朝日新聞がスクープし、国会でも追及され、18日の本紙特報部は詳細を報じ、一部の週刊誌が取り上げてはいるものの、テレビニュース番組はほぼ見て見ぬふり。

 金正男氏殺害事件の続報とトランプ政権問題に明け暮れている。

 これって自分ちの火事を放置して、人んちの火事見物に駆けつける無責任なやじ馬ににてません?」と切り出した。

 続けて筆者は、「もちろん北朝鮮や米国の心配も重要である。しかし民主主義の危機という点でいえば、森友学園の件はかなり重大だ。

 ①同学園が4月開校予定の小学校用地として国有地を近隣国有地の価格の約1割で買い取っていること。

 ②小学校用地すら決まっていない段階で文科省の承認が下りていること。

 ③同小学校の名誉校長が首相夫人の安倍昭恵氏であること。

 ④同学園の教育方針が「教育勅語」の唱和を含む極右的なものであること。」と指摘した。

 最後に筆者は、「重要なのは①②で③④は「さもありなむ」と思われるかもしれない。

 が、同学園の教育は「一私立校の勝手でしょ」ですむ話なのか。

 私には自民党が今国会に提出予定の「家庭教育支援法」を先取りした学園に見える。

 いわば同党のモデル校。

 がんばれメデイア。

 手をこまねいている場合ではない。」として締めくくった。

 読んでためになった。

 「政権を揺るがすほどの大スキャンダル?・・

 大阪府の学校法人「森友学園」事件である。」とのこと、

 「①同学園が4月開校予定に小学校用地として国有地を近隣国有地の価格の約1割で買い取っていること。②小学校用地すら決まっていない段階で文科省の承認が下りていること。③同小学校の名誉校長が首相夫人の安倍昭恵氏であること。④同学園の教育方針が「教育勅語」の唱和を含む極右的なものであること。」とのこと、等々を知ることができた。

 これでは、共産党一党独裁の中国も、顔負けという日本の民主主義の現実ではないか?

 まず国会で、そしてメデイアで、「人んちの火事見物に出かけている間に、自分の家が丸焼け」、という結果にならないように、厳しく糾弾してほしい、と思った。


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# by sasakitosio | 2017-02-23 06:48 | 東京新聞を読んで | Trackback

2月19日付東京新聞朝刊1面に。「「戦える国」に変質 言わねばならないこと」という欄がある。

 発言者は、児童文学作家・那須正幹さんだ。

 今日は、この発言者に学ぶことにした。

 まず那須正幹さんは、「4歳の時に憲法が施行された。当時、父親が「これから日本はデモクラシーの国になる」と家族に話をしたのを覚えている。父親も、「生まれ変わらなくちゃ」と思い、一生懸命勉強したんだと思う。遺品にボロボロになった憲法の本があり、赤い線がいっぱい引いてあった。」と切り出した。

 つづけて那須正幹さんは「昔は誰もが戦争はこりごりだと思っていて、憲法に不満を持っている人や「米国が作った憲法だ」なんて言う人は周りにいなかった。私は広島で生まれ、三歳で被爆した。原爆で焼け野原になった広島の人々は戦争しない国を大歓迎していた。

 それが、朝鮮戦争が始まって警察予備隊ができて、あれよあれよという間に自衛隊になった。でも、憲法9条があったから朝鮮戦争に出兵しなくてもよかった。

 ベトナム戦争にだって自衛隊はいかなかった。

 その後、国連平和維持活動(PKO)などで海外へに自衛隊が出るようになったが、戦闘はできませんよという歯止めがきいていた。

 安倍政権は集団的自衛権の行使を認め、安全保障関連法を成立させてしまった。もう、9条を変えたい人たちにとって、改憲しなくてもいいところまで来ちゃったのではないか。

 でも、無理が通れば道理が引っ込むというのではだめ。

 どこかで正さなくてはいけないという思いで、安保法違憲訴訟の原告となった。」と教えてくれる

 最後に那須正幹さんは「昨年、戊辰戦争や沖縄の地上戦で戦闘に加わった少年たちを描いた「少年達の戦場」という児童文学を発表した。

 子供たちはいつも戦争の被害者として文学で描かれたきた。でも、戦争は苦しかった、ひもじかっただけではない。

 加害者にもなりうる戦争の実態を子供たちに伝えたい。

 私は言葉の力を信じている。

 日本を「戦える国」に変質させる安全保障関連法が成立して19日で1年5か月。この法律で自衛隊が「加害者」になる可能性も強まりました。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「昔は誰もが戦争はこりごりだと思っていて、憲法に不満を持っている人や「米国が作った憲法だ」なんて言う人は周囲にいなかった。」とのこと、

 「それが、朝鮮戦争が始まって警察予備隊ができて、あれよあれよという間に自衛隊になった。でも、憲法9条があったから朝鮮戦争に出兵しなくてよかったし、ベトナム戦争にだって自衛隊はいかなかった。」とのこと、

 「安倍政権は集団的自衛権の行使を認め、安全関連法を成立させてしまった。もう、9条を変えたい人たちにとって、改憲しなくてもいいところまで来ちゃったのではないか」とのこと、等々はよく理解できた。

改憲派の人たちは、この上、何の必要があって「憲法9条」を変えようというのか?理解に苦しむ。

 

 


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# by sasakitosio | 2017-02-22 07:07 | 東京新聞を読んで | Trackback

2月19日付東京新聞朝刊1面に、国連総会で採択された「平和への宣言」のことが載った。

 今日はこの記事に学ぶことにした。

 まず記事は、「平和に生きる権利をすべての人に認める「平和への権利宣言」が国連総会で採択された。国家が関与する戦争や紛争に、個人が「人権侵害」と反対できる根拠となる宣言。日本の非政府組織(NGO)も深く関与し、日本国憲法の理念も反映された。

 NGOは宣言を具体化する国際条約をつくるよう各国に働きかけていく。」と切り出した。

 続けて記事は、「日本のNGO「平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会」によると、きっかけは2003年イラク戦争。多くの市民が巻き込まれたことをスペインのNGOが疑問視し「平和に対する人権規定があれば戦争を止められるのでは」と動き始めた。賛同が広がり、NGOも参加できる国連人権理事会での議論を経て、昨年12月の国連総会で宣言を採択した。

 宣言は、すべての人が「平和を享受する権利を有する」と明記。宣言を実施するための「適切で持続可能な手段」を各国や国連に求めた。

 国連が「平和への権利」を個人の人権として認めて事は大きい。」と教えてくれる。

 最後に記事は、「立案段階で日本実行委は「全世界の国民が、平和のうちに生存する権利を有する」との日本国憲法前文を伝え、宣言に生かされる形に。

 憲法施行70年になる今年、各国のNGOとともに、国際条約をつくって批准するよう働きかけを強めていきたい考え。

 ただ国連総会では、米英などイラク戦争の有志連合の多くが反対。日本も反対に回った。

 日本外務省人権人道課の担当者は「理念は賛成だが、各国で意見が一致しておらず議論が熟していない」と説明する。」と教えてくれた。

 なお、新聞には「平和への権利宣言(抜粋)が載った。以下全文を記すことにした

 第1条 すべての人は、すべての人権が保障され、発展が実現するような平和を享受する権利を有する。

 第2条 国家は、平等、正義及び法の支配を尊重し、平和を構築する手段として恐怖と欠乏からの自由を保障すべきだ。

 第3条 国家、国連は、この宣言を実施するために適切で持続可能な手段を取るべきだ。市民社会は支援を奨励される。

 第4条 寛容、対話、連帯の精神を強化するため、国際・国家機関による平和教育が促進される。

 第5条 この宣言は、国連憲章、世界人権宣言及び国際・地域文書に沿って理解される。

 読んで勉強になった。

 「NGOも出席できる国連人権理事会での議論を経て、昨年12月の国連総会で宣言を採択した」とのこと、

 「宣言は、すべての人が「平和を享受する権利を有する」と明記。宣言を実施するため「適切で持続可能な手段」を各国や国連に求めた」とのこと、

 「国連が「平和への権利」を個人の人権として認めた意義は大きい」とのこと、等々を知ることができた。

 また、「国連総会では、米英などイラク戦争の有志連合の多くが反対。日本も反対に回った」とのこと。

 憲法で平和的生存権を明記した「憲法」をもつ日本こそ、世界平和の先頭に立つべきなのに、日本政府は 何をためらっているのだろう?世界の情勢は、日本国憲法を世界に広げる「日本政府の変身」を待っているような気がするが?


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# by sasakitosio | 2017-02-22 06:56 | 東京新聞を読んで | Trackback

2月19日付朝日新聞朝刊3面に、「日曜の想う」という欄がある。筆者は、編集委員・大野博人氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「「たいていの米国人は自由より安全を望んでいる」と米情報機関の幹部が話す。

 オリバー・ストーン監督の最新映画「スノーデン」の中で、印象に残るセリフの一つである。自分が働く機関の監視活動に疑問を抱き始めた主人公に上司がそう話す。

 実話に基づくこの作品は、米機関のやりたいほうだいの情報収集活動を生々しく描いている。

 テロ対策の名の下に、米国内外の疑わしい人物だけでなく、各国の政治家、実業家からおびただしい数の一般市民に至るまで、ありとあらゆるメールや電話を盗み見し盗聴する。

 実際にエドワード・スノーデン氏本人が英ガーデアン紙などの協力を得て、その実態を公表したのは2013年。

 同盟国の首脳や市民、自国民さえ対象にしていたと明らかになった当時の衝撃が、映画で新あらためてよみがえる。

 自分も監視されている。どこで何を見られているかわからない、丸裸にされているーーー。

 底知れない不安を、主人公自身も経験する。自分の恋人がほかの男性とどんなつきあいをしていたか。それを、上司から知らされるのだ。

 テロ対策という当初の目的からはみ出して、政治権力の監視活動はどこまでも暴走する。「安全のため」という口実を人々が受け入れ続けるかぎり。」と教えてくれる。

 続けて筆者は、「「屈服しない者たち」という本が一昨年フランスで出版された。著者はブルガリア出身でパリを拠点に活躍。今月7日、77歳の生涯を終えた著名な思想家ツベタン・トドロフ氏。

 政治と社会の理不尽に立ち向かい、ひるまなかった人たちの評伝集で、南アフリカで人種隔離政策と闘ったマンデラ氏や旧ソ連の非人間的な政治体制を告発し続けた作家のソルジェニーツィン氏らが並ぶ。その最後にスノーデン氏を取り上げている。

 市民の自由の領域を侵す米情報機関の監視を「米国憲法に対する行政府による一種のクーデター」と考え、告発に踏み切ったのがスノーデン氏だ、と書く。

 いくつかの規則に違反したとしても、彼の行為は良心に従った「市民的不服従」だと評している。

 トドロフ氏によると、政治権力が市民監視にのめり込むのは「すべてを知ることは、すべての権力を握ることにつながる」と考えるから。

 また、だれかが自分を監視しているとつねに意識する社会では、人と人の間の信頼が消滅するとも指摘する。

 人々が連帯しない社会。

 それこそ権力が思い通りにしやすい社会である。

 昨年5月、パリの自宅であったとき、トドロフ氏は、個人をもっと開放するはずだったコミュニケーション技術の発達、ネット社会の広がりが、皮肉にも権力による市民監視をはるかに容易にすると警告していた。「安全のため」を理由とすれば「民主主義国家も、ナチスや共産主義国家に似てくる」。

 20代まで全体主義体制の母国に暮らした人の語り口は物静かだが、確信に満ちていた。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「米国のトランプ大統領もまた「安全」をしばしば口にする為政者だ。就任早々、中東・アフリカ7か国からの入国を一時停止する大統領令を出した。「国民の安全のため」という理由だ。

 禁止措置は米国で厳しい批判にさらされているが、7か国の選び方も奇妙だ。

 たとえば、なぜサウジアラビアがその中に入っていないのだろうか。9.11米国同時多発テロの実行犯19人のうち15人はサウジ人だった。「安全のため」を言い募るわりには、どんな根拠でリスクを計算したのかわからない。

 政治家が声高に「安全のため」を語るとき、本当は自らの権力強化のためではないのか。

 「安全のため」なら仕方がないと思ったとたん、からめ取られているのかもしれない。なぜなら、あなたも私も普通の市民の大半は監視する側ではなく、監視される側になるからだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「たいての米国人は自由より安全を望んでいる」と米情報機関の幹部が話す。

 オリバー・ストーン監督の最新映画「スノーデン」の中で、印象に残るセリフの一つである」とのこと、

 「テロ対策という当初の目的からは見出して、政治権力の監視活動はどこまでも暴走する。」とのこと、

 「「屈服しない者たち」という本が1昨年フランスで出版された。著者はブルガリア出身でパリを拠に活躍、今月7日、77歳の生涯を終えた著名な思想家ツベタン・トドロフ氏。」とのこと、

 その本の中でトドロフ氏は「市民の自由の領域を侵す米情報機関の監視を「米国憲法に対する行政府による一種のクーデター」と考え、告発に踏み切ったのがスノウデン氏だと、書く。」とのこと、

 「トドロフ氏によると、政治権力が市民監視にのめり込むのは「すべてを知ることは、すべての権力を握ることにつながる」と考えるから。」とのこと、

 「9.11米同時多発テロの実行犯19人のうち15人はサウジ人たった。」とのこと、

 「政治家が声高に「安全のため」を語るとき、本当は自らの権力強化のためではないのか。「安全のため」なら仕方がないと思ったとたん、からめ取られているのかもしれない」との指摘、すべて理解でき納得できた。からめ取られないように、気をつけねば、と思った。


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# by sasakitosio | 2017-02-22 06:44 | 朝日新聞を読んで | Trackback

2月19日付け東京新聞朝刊4面に、「時代を読む」という欄がある。筆者は、同志社大教授・浜矩子氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「同じ穴の貉の同床異夢。安倍・トランプ会談に関する感想である。この二人は、とてもよく似ている。幼児的だ。間違いなく、他者のために涙を流すことはできないだろう。もらい泣きは大人の感性だ。

 人の足を踏んづけていても、気づきそうにない。痛いと言われれば、そこにあんたの足があるのが悪い、と逆襲しそうだ。どうみても、二人は同類だ。と切り出した。

 続けて筆者は、「どこが同床異夢なのか。

 二人が異なるのは、「一」の一文字を巡ってのことだ。

 トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」という。これに対し、安倍首相は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」であるようだ。「アメリカ第一」と「日本が一番」。

 同じ「一」を前面に出していても、この両者はかなり違う。

 トランプ大統領は、アメリカさえ良ければいい。世界のことなど、どうでもいい。アメリカはアメリカのためにある。アメリカは世界のために頑張らない。要は引きこもり型の貉さんだ。

 他方、安倍首相は世界が好きだ。本年1月、国会開幕時の施政方針演説は、「世界の真ん中で輝く国創り」を語るところから始まった。何かにつけて、「世界一になりたい」という情念が前に出て来る。

 「地球儀を俯瞰する外交」という安倍氏お気に入りのフレーズの背後にも、ナンバーワン狙いの感性が見えている。

 今回の施政方針演説には、次の通りのすごいくだりもある。

 「ASEAN 豪州 インドといった諸国と手を携え、アジア 環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります」。

 平和を確固たるものにするのは結構だ。

 だが、この鼻息の荒さは何だろう。

 ちなみに「インド洋」への言及が安倍首相の施政方針演説に登場するのは今回が初めてだ。どんどん、世界制覇の野望が広がっているようだ。

 こっちの貉さんは拡張主義だ。」と教えてくれる。

 さらに筆者は、「「アメリカ第一」と「日本が一番」の違いに気づいたところで、もう一つのことにも気が付いた。

 英国のテリーザ・メイ首相は脱EU交渉に臨む基本スタンスとして「グローバル・ブリテン」を打ち出した。英国は、EUという殻から飛び出してグローバル経済の中で生きて行く。そう宣言したのである。

 「アメリカ・ファースト」の引きこもり思考とは対照的だ。

 「グローバル・ブリテン」と「アメリカ・ファースト」が両極だ。世界の国々は、いずれも、この両極のどこかに位置づけることができる。今までのこのように考えていた。だが、これは違うということが分かった。

 「アメリカ・ファースト」のさらに向こう側に、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」がある。実はそういうことなのだと思う。

「 わが国が世界を制覇する」という意識こそ、「わが国は世界とともに生きてゆく」というのと最も遠いところにある認識だ。「わが国第一」よりも、こっちの方が明らかにタチが悪い。

 「わが国・アズ・ナンバーワン」のコーナーには、他に誰がいるか。おそらく、中国とロシアだろう。

 だから、両国と今の日本との間がどうもぎくしゃくする。

 それに引き換え、引きこもってくれる貉さんは、とても都合がいい。

 これで、日米首脳会談で安倍首相があんなにうれしそうだった理由が分かった。」として締めくくった。

読んで勉強になった。

 トランプ大統領が「引きこもり型の貉」で、安倍総理が「拡張主義の貉」との比喩は、当たっているようで面白い。

 「「わが国が世界を制覇する」という認識こそ、「我が国は」世界とともに生きて行く」というのと最も遠いところにある認識だ。「我が国第一」よりもこっちの方がタチが悪い」と指摘、

 「「我が国・アズ・ナンバーワン」のコーナーには、他に誰がいるか。恐らく、中国とロシアだろう。」との指摘、よく理解でき、納得した。

 

 


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# by sasakitosio | 2017-02-22 06:23 | 東京新聞を読んで | Trackback

2月19日付東京新聞社説横に、「太郎の国際通信」という欄がある。筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「トランプ政権のマイケル・フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)が辞任した。

 国家安全保障問題担当補佐官といえば、かってニクソン政権にキッシンジャー博士がいたように大黒柱的存在であり政権への打撃は大きい。」と切り出した。

 続けて筆者は、「フリン氏が補佐官就任前に駐米ロシア大使と電話協議した際「制裁について話し合わなかった」と虚偽の報告をしたことが大統領の信頼を損ねたとされるが、実際は追い込まれたのは大統領の方で「泣いて馬謖を切った」ことのようだ。

 その背景にはトランプ政権が対峙するリベラル勢力、特に主要マスコミの激しい追及があったためと考えられるがそれを巡っていくつか疑問が指摘されている。

 まず、フリン氏の行為に違法性があったのかという問題がある。

 民間人だったフリン氏が外国の外交官とどのような話をしても問題があるとは思えない。米国には民間人の外交行為を禁じた「ローガン法」があるが、この法律が制定されたのは1799年のことで、大方の法学者は「既に失効している」としている。」と教えてくれる。

さらに筆者は、「次に、フリン氏の電話を盗聴したのは米連邦捜査局(FBI)だったが、違法性が証明でいない電話会話をどのような根拠で盗聴したのだろうか?

 「アメリカ市民の電話が録音されていたことが、この事件で最大の問題だ」

 米下院情報委員長のデビン・ヌネス議員(共和党)はこう語り、FBIに回答を求めた。

 さらに、この問題が表面化したのは今月9日ワシントンポスト紙が「現職と退官した(複数の)政府高官」の証言として伝えたのがきっかけだった。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「「問題なのは、なぜワシントンからこうした違法なリーク(情報漏えい)が絶えないのかということだ」

 トランプ大統領も、相次ぐ情報機関のメディアへの情報漏えいに、いらだちをツィートした。

 今回の情報漏えいをしたのは電話と盗聴したFBI関係者と信じられているが、FBIといえば大統領選でクリントン候補のメール疑惑を巡ってトランプ候補側に有利な情報を漏えいしたと非難されていた。

 それが選挙後は、ロシアがトランプ大統領の弱みを握って選挙に勝たせたという怪文書が公表された問題で、実は反トランプ派の有力共和党上院議員が問題の怪文書をFBIに流した後マスコミに広がったことが分かった。

 またその後、トランプ大統領とオーストラリア首相やメキシコ大統領との電話会談が一言一句公表されたこともFBIによる意図的な情報漏えいが疑われている。

 ここへきてFBIは「反トランプ」に宗旨替えをしたのだろうか。

 トランプ政権にすれば、野党民主党や反トランプのマスコミに加えて情報機関まで敵に回すと「ワシントンのヘドロをかきだす」のも大変なことになりそうだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「トランプ政権のマイケル・フリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が辞任した」ことに関して、

「フリン氏の行為に違法性があったか?」、

「フリン氏の電話と盗聴したのは米連邦捜査局(FBI)だったが違法性が証明できない電話をどのような根拠で盗聴したのだろうか?」、

 「なぜワシントンからこうした違法なリーク(情報漏えい)が絶えないのか?」、等々の疑問があることを教えてくれる。

 トランプ大統領が破天荒なのに、アメリカが盗聴社会だとしたら、アメリカの「自由と民主主義」はどこへ漂流していくんだろう? 
 でも、権力者の素顔を大衆に流す「獅子身中の虫」と、それを拡散する「マスメデイア」がいる、やはりアメリカは自由の国かも。

 


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# by sasakitosio | 2017-02-21 06:59 | 東京新聞を読んで | Trackback

2月14日付朝日新聞朝刊11面に、「波聞風問」という欄がある。筆者は、編集委員・多賀谷克彦氏だ。

 まず筆者は、「「東京五輪の選手村で、日本産の食材をたくさん提供できればいいのですが・・・・」。

 昨年末、ある会合で同じテーブルだったイオンアグリ創造社長の福永康明さん(47)の話は意外だった。

 海外での和食の評価は高いはずだ。訪日外国人も屋台で日本食材をほおばっている。

 それも安全安心の評価を得ているからこそ。

 「どうしてですか」と思わず尋ねた。

 福永さんは「農産物の生産工程を管理する国際規格の認証を得た生産者がすくないからです」と言う。」と切り出した。

 続けて筆者は、「欧州ではGLOBAL G.A.P.(Good Agricultural Practice)という規格をとった農産物が流通量の7~8割を占め、全世界では17万件が取得する。ロンドン五輪では、この規格か,同等の規格認証を得た生産者の食材が中心になったという。

 ところが、日本の取得生産者はイオンアグリなど約400件にとどまる。

 そもそも、G-GAPの誕生は1990年代、欧州で食品の安全性を問う事故がたび重なったからという。

 大手小売業が生産者に、 農薬の使用基準などの対策を求め、話し合って基準をまとめていった。

 今では、ドイツの非営利組織が基準を管理し、第三者機関が生産者を審査している。

 では、なぜ日本では広がなかったのか。

 青森県の五所川原農林校がG-GAPを取り、生徒らが作ったリンゴを中国に売りに行ったと聞いた。

 校長の山口章さん(59)に聞くと「G-GAPは海外市場へのパスポートです。国内市場は縮小するばかり。農業を目指す生徒に未来のない農業を継がせるわけにはいかない」と熱く語った。

 認証取得では、生徒10数人の構内選抜チームが必要な書類づくりから、農場の整備、審査員とのやり取りまでこなした。中国への輸送手段から販売までも生徒がになった。現地では、試食用を含め900個持ち込んだリンゴを2日間で売り切ったという。

関わった生徒の多くが農業を継ぐ意思を固めている。

 ある父親は「農作業の手伝いしかできなかったのに、生産者として議論ができるようになった」と話したという。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「イオンの福永さんもG-GAPの効果を言う。「点検項目に沿って作業すれば、食品安全、環境保全、労働安全の手順を、どの農場でも同じように管理できる。まさに農業の産業化です」

 日本が誇る農作物、東京五輪にとどまらず、海外に売り込むには、消費者の以前に、供給する側のこう売り業者の理解が欠かせない。そのためには「丹精込め、安全安心な方法でつくっています。おいしいですよ」と言うだけでは手にしてもらえない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「青森県の五所川原農林高校がG-GAPを取り、生徒らがつくったリンゴを中国へ売りに行った」とのこと、

「現地では、試食用を含め900個持ち込んだリンゴを2日間で売りきった」とのこと、等々を知った。

 日本の高校生もなかなかのものだと感心した。

 願わくば、日本版「G-GAP」ができるといいなあ、とも思った。


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# by sasakitosio | 2017-02-21 06:51 | 朝日新聞を読んで | Trackback