憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

421日付東京新聞朝刊4面に、「視点」と言う欄がある。筆者は、望月衣塑子氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「国益どころか防衛上のリスクを高める可能性さえあったのではないか、オーストリアに潜水艦を輸出しようとした政府の姿勢だ。

 同国政府が潜水艦12隻を新たに建造する事業は総事業費500億ドル(42千億円)。

 日本として初の大型武器ビジネスとなる可能性を秘めていたが、日独仏の3か国が競合し昨年4月、フランスの受注が決まった。

計画が進み始めていた2013年末ごろ、日本が受注に動くとは思っていなかった。

 直接担当する堀地防衛省装備政策課長(当時)が「潜水艦は潜れる深さや溶接技術など、機能そのものが国防機密にあたるため、中古も含めて輸出するのは不可能です」と明言していたからだ。」と教えてくれる。

 続けて筆者は、「その機密性を、海上自衛隊のOBが説明してくれた。

潜水艦は全部機密の世界。

 パイプのつなぎ手は、普通の鋳物技術ではできない。

 鋳物技術がすべての潜航深度、爆雷への衝撃体力を決める。敵艦が察知できない音が出ないポンプは特許も申請できない 秘密の部品。

 潜水艦用の特殊なリチウム電池も秘密の塊だしね」。

 すでに国を挙げて動き出す展開になっていた。

 OBは「出してしまっていいのか」と深刻な顔で黙り込んだ。

 受注の追い風はトップ同士の関係だった。

 建造の中心になる三菱重工の幹部は「もともと、安倍首相とアボット前豪首相の関係から始まったこと。

 一企業としてはどうこうできる状況ではなかった」。

 アボット首相が選挙で敗れ、親中派のターンブル首相になると風向きが変わった。」と指摘した。

 最後に筆者は、「オーストラリアには15年時点で中国人の移住者が45万人。輸出国も中国がトップだ。

 潜水艦に詳しい軍事ジャーナリストの故神浦元彰氏は、何人もの技術者がヘッドハンティングされた原発を引き合いに懸念を口にした。

 「中国はその技術がほしいとなると、あらゆる手を使って日本人の技術者に接触してきます。

 潜水艦に備わる高度な技術が流出すれば、日本の国防そのものが危険に追い込まれかねないのでは」

 豪海軍の基地にも近い同国北部ダーウイン港を中国企業に99年間リースする契約が結ばれると衝撃が走った。

 海上自衛隊OBの深刻な言葉が耳に残る。

 「安全保障面では、日米豪の協力は重要かもしれません。潜水艦の最高機密の共有は「貴国を信じている」というメッセージでもある。

 一方で、オーストラリアは非常に中国に近い。

 もし潜水艦技術が漏れたらどうするのか」。

 日本の最高機密でグレードアップした最新鋭の潜水艦に囲まれるーー。その仮説が「非現実的」だと言い切ることができるだろうか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「同国(オーストラリア)政府が潜水艦12隻を新たに建造する事業は総事業費500億豪ドル(約4兆2千億円)。日本として初の大型武器ビジネスとなる可能性を秘めていたが、日独仏の三か国が競合し昨年4月、フランスの受注が決まった」とのこと、

 「直接担当する堀地徹防衛省装備政策課長(当時)が「潜水艦は潜れる深さや溶接技術など、機能そのものが国防秘密に当たるため中古も含めて輸出するのは不可能です」と明言していた」とのこと、

 「受注の追い風はトップ同士の関係だった。建造の中心になる三菱重工の幹部は「もともと、安倍首相とアボット前豪首相の関係から始まったこと。一企業としてはどうこうできる状態ではなかった」。アボット首相が選挙で敗れ、親中派のターンブル首相になると風向きが変わった」とのこと、

 「オーストラリアには15年時点で中国人の移住者が45万人、輸出国も中国がトップだ」とのこと、

 「豪海軍の基地にも近い同国北部ダーウイン港を中国企業に99年間リースする契約が結ばれると衝撃が走った」とのこと、

 等々を知ることができた。

 オーストラリアでの首相交代が、まさに不幸中の幸いになったような、豪潜水艦入札物語だ。

 この経過と結果から考えなければならないことは、アメリカオンリーワンの日本外交が曲がり角に来ているということではないか、そんな気がしている。

 


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# by sasakitosio | 2017-04-24 07:08 | 東京新聞を読んで | Trackback

423日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、法政大教授・山口二郎氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「最近の自民党の増長は常軌を逸している。

 20日の参院国土交通委員会で、共産党の議員が「国交省や財務省が「与党の許可が得られないと(森友疑惑に関する)資料は出せない」と言ってきた」と指摘したことに対し、大塚拓財務副大臣は「(政治的案件に関しては)一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。

 これは国会における公正な論争を阻害し、議会政治を根底から破壊する暴論である。」と切り出した。

 続けて筆者は、「国会は国権の最高機関であり、官僚は国会審議に必要な情報を議員の要求に応じて提出しなければならない。プライバシー保護などの事情で公開しないこともありうるが、それはあくまで大臣など行政府の公式の役職にある上司が判断することである。

 与党であっても単なる国会議員が官僚に対して指示する権限はないし、官僚はそれを聞く義務もない。

 たとえて言えば、与党と野党のテニスの対戦で、野党の選手がサーブをしようとする時、与党の選手がボールボーイ(官僚)にボールは渡すなと指示し、ボールボーイがそれにしたがっているようなものである」と指摘した。

 最後に筆者は、「国家機関でない自民党が直に政府権力を動かすということは、この党がソ連共産党のような独裁政党に変質していることの表れである。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「大塚拓財務副大臣は「(政治的案件に関しては)一般的に与党の理事に相談するのは普通だと発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した」とのこと、これは驚きだ。

 「国会は国権の最高機関であり、官僚は国会審議に必要な情報を議員の要求に応じて提出しなければならない」との筆者の指摘は、その通りだ。違憲行為がとおれば、護憲行為が引っ込む、を絵にかいたような光景だ。

 その時、野党はこぞって怒りまくらなければならない!野党共闘は、国会でこそ必要で、国会活動で野党共闘だできなければ、選挙で野党共闘ができるはずがない、と思った。

 安倍一強を支えているのは、野党のふがいなさが一番の原因のような気がしている。


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# by sasakitosio | 2017-04-24 06:29 | 東京新聞を読んで | Trackback

422日付朝日新聞朝刊15面に、「風」と言う欄がある。

筆者は、アメリカ総局長・山脇岳志氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「厳重なセキュリティーを通ると、れんが造りからモダンな建物までが並ぶ巨大な敷地が広がる。

 ワシントン郊外のベセスダにある米国立保健研究所(NIH)の本部は、東京ドーム26個分の敷地に90近いビルが立ち、22000人が働く。

 NIHが支援した研究で、約150人がノーベル賞を受賞している。この世界最大規模の先端医療研究の拠点で、大きな注目を集めている日本人がいる。」と切り出した。

 続けて筆者は、「革命的ながん治療に挑んでいる主任研究員の小林久隆さん(55)である。

 人体に無害な光(近赤外線)を当ててがん細胞を壊す新しい治療法を開発、患者で効き目を調べる臨床実験も始まっている。

 光を受けると熱を出す特殊な化学物質をがん細胞の表面に結びつけることで、がんだけを狙い撃ちし、死滅させる。

 抗がん剤などと違って、副作用がほとんどない。オバマ前大統領が、米議会での一般教書演説で取り上げたこともある。一部のがん治療では、あと23年で実用化される可能性がある。

 研究室で近赤外線の治療器具を右手で握らせてもらうと、赤くみえる光が指の中を通り、自分の骨の影がぼやっと浮き出てみえた。

 がん細胞だけを狙い撃ちにするというアイデアは、小林さんが京都大学医学部の学生だった30年以上前からあったという。

 ただ、実現までこぎつけるには、放射線医学の臨床医師としての経験だけでなく、化学や物理学を融合させることが必要だった。

 「NIHでは、研究の自由度が高いことが非常にプラスだった」と小林さんは話す。

 一時は日本の大学に戻ることも考えたが、実用化までのスピードを上げることを考え、NIHに残った。

 小林さんの研究開発には、米国のベンチャー企業が特許の権利を得て、楽天の三木谷浩史社長が資金を提供、新たな会社を日米で立ち上げた。小林さんはその企業のアドバイザーの立場だが、米国の国家公務員であるため無報酬だ。

 小林さんの研究室には、オリンパスや浜松ホトニクスと共同開発した特殊な顕微鏡や内視鏡がある。

 開発から実用化まで「日米合弁」と言えるこの先端医療で、多くのがん患者が救われるのなら、画期的なことだ。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「「NIHはシリコンバレーのようなところです」と小林さんは言う。

 西海岸のシリコンバレーには世界中から人が集まり、競争し、刺激し合いながら、新しい技術やアイデアが生み出される。

 NIHは、シリコンバレーと違って、起業で成功した人が大きな報酬を得るようにはなっていない。だが、世界中から研究者が集い、分野の異なる人が刺激し合い競い合う中で、大きな成果が生み出される構造が似ているという。

 トランプ政権は、NIHの予算を2割近く削減することを提案している。予算を決めるのは議会であり、調整はこれからだ。世界中から俊英を集めるのが米国の強みである。

 NIHの予算削減は米国にとって得策ではないかもしれない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「ワシントン郊外のベセスダにある米国立保健研究所(NIH)の本部は、東京ドーム26個分の敷地に90近いビルが立ち、22000人が働く」とのこと、

 「NIHが支援した研究で、約150人がノーベル賞を受賞している」とのこと、

 「この世界最大規模の先端医療研究の拠点で、大きな注目を集めている日本人がいる。 

 革命的ながん治療に挑んでいる主任研究員の小林久隆さん(55)である。

 人体に無害な光(近赤外線)を当ててがん細胞を壊す新しい治療法を開発、患者で効き目を調べる臨床試験も始まっている」とのこと、

 「小林さんの研究開発には、米国のベンチャー企業が特許の権利を得て、楽天の三木谷浩史社長が資金を提供、新たな会社を日米で立ち上げた」とのこと、等々を知ることができた。

 これは、日本の愛国者にとって、なにより嬉しいニュースだ。

 もう70まで生きたから、癌になったら、手術も抗がん剤も拒否して、がんと死ぬまで付き合うことに決めていた。が、がんをやっつけながら、長生きの道が開けたようだ。


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# by sasakitosio | 2017-04-23 07:24 | 朝日新聞を読んで | Trackback

422日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。 筆者は、アナウンサー・師岡カリーマ氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶうことにした。

 まず筆者は、「乗っ取られた旅客機がニューヨークの世界貿易ビルに突っ込んだ瞬間の衝撃は、今も鮮明に記憶している人が多いだろう。

 2001911日の米同時多発テロでは、他にも国防総省本部が攻撃を受けた。

 超大国の金融と防衛の中枢を標的に、きわめて周到に準備された奇襲攻撃。世界最強の軍隊と諜報機関を持ってしても、防ぐことはできなかった。」と切り出した。

 続けて筆者は、「この事件の首謀者とされるアルカイダの幹部二人に、最初で最後のインタビューを許された男がいた。

 エジプト人ジャーナリスト、ユスリ―・フーダだ。

 この会見の舞台裏をフーダは後に著書で明らかにしており、邦訳もある。

 その中で首謀者の一人はこう語っている。

 「標的として、当初はいくつかの原子力発電所が候補に挙がった。だが収拾がつかなくなる可能性があるのでやめた。今のところは」。

 テロリストの「分別」に世界が救われたという、皮肉。今のところは。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「地震多発国が原発を持つべきではないということは証明されたが、想定外のテロが発生する世界で原発が稼働しているのも、考えてみればずいぶん楽観的だ。

 9.11のような手段の良さで飛行機が突っ込んでも、原発は守れるのか。

 東京五輪を開催するための「共謀罪」が不可欠だと言うが、大会の安全を確保するなら、まず脱原発が先決ではないか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「この事件(2001911日の米同時多発テロ)の首謀者とされるアルカイダの幹部二人に、最初で最後のインタビューを許された男がいた。エジプト人ジャーナリスト、ユスリ―・フーダだ。」とのこと、

 「この会見の舞台裏をフーダは後に著書で明かしており、邦訳もある」とのこと、

 「その中で首謀者の一人はこう語っている。 「標的として、当初はいくつかの原子力発電所が候補に挙がった。だが収拾がつかなくなる可能性があるので、やめた。今のところは」。」とのこと、等々を知ることができた。

 筆者の言うとおり、「テロリストの「分別」に世界が救われた」ということかもしれない。

 また、仮に9.11で原発が狙われていたら、イラク戦争後の中東混乱は生じていたのだろうか?
 テロリストのいう「収拾がつかなくなる可能性がある」ことに一つに、イラク戦争が入っていたかもしれない、などと考えるのは不謹慎か??

 「9.11のような手際の良さで飛行機が突っ込んでも、原発を守れるのか」との筆者の問いに、大丈夫と答えられる「人・機関」絶無ではないか?

 ならば、東京五輪のテロ対策には、共謀罪よりも脱原発が先決では、との筆者の指摘を、なるほどと思った。

 


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# by sasakitosio | 2017-04-23 06:54 | 東京新聞を読んで | Trackback

420日付朝日新聞朝刊39面に、「問う「共謀罪」表現者から」と言う欄がある。

 聞き手は・岩崎生之介さん、発言者は作家・半藤一利さん(86)氏だ。

 今日はこの発言者に学ぶことにした。

 まず半藤さんは、「私が11歳の時太平洋戦争が始まった。東京大空襲では、逃げている途中で川に落ちて危うく死にそうになる経験もした。

 向島区(現・墨田区)の区議をしていたおやじは「日本は戦争に負ける」なんて言うもんだから、治安維持法違反で3回警察に引っ張られた。

当時は戦争遂行のための「隣組」があった。

「助けられたり、助けたり」という歌詞の明るい歌もあるが、住民同士を相互監視させる機能も果たした。

 いつの世も、民衆の中には政府に協力的な人がいる。「刺す」と言う言い方もあったけれど、おやじを密告した人がいたんだろう。

 歴史を研究してきた経験から言えるのは、戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を押さえつけようとするということだ。

 昔は治安維持法が、いまは「共謀罪」がそれにえ代わろうとしている。内心の自由を侵害するという点ではよく似ている。」と指摘した。

 つづけて半藤さんは「治安維持法は1925年の施行時、国体の変革を図る共産主義者らを取り締まるという明確な狙いがあった。

 その後2度の改正で適用範囲が拡大され、広く検挙できるようになった。

 政府は今回の法案の対象について「「組織的犯罪集団」に限る」「一般人は関係ない」と説明しているが、将来の法改正によってどうなるか分からない。

 私に言わせると、安倍政権は憲法を空洞化し、「戦争できる国」を目指している。

 今回の法案は(2013年成立の)特定秘密保護法や、(15年成立の)安全保障法制などと同じ流れにあると捉えるべきだ。

 歴史には後戻りできなくなる「ノー・リターン・ポイント」があるが、今の日本はかなり危険なところまで来ている。

今と昔とでは違う」と言う人もいるが、私はそうは思わない。

 戦後の日本はずっと暗い時代だったと思い込んでいる若い人もいるが、太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。

 日中戦争での勝利を提灯行列で祝い、社会全体が高揚感に包まれていた。それが窮屈になるのは、あっという間だった。」と指摘した。

 さいごに半藤さんは、「その時代を生きている人は案外、世の中がどの方向に向かっているのかを見極めるのが難しいものだ。

 今回の法案についてメデイアはもっと敏感になるべきだ。

 例えば、辺野古(沖縄県名護市)での反基地運動。警察が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」と判断した集会を取材した記者が、仲間とみなされて調べを受ける可能性はないか。「報道の自由」を頭から押さえつけるのは困難でも、さまざまなやり方で記者を委縮させるとはできる。

 法案が複雑なうえに、メデイアによって「共謀罪」「テロ等準備罪」など様々な呼び方があり、一般の人は理解が難しいだろう。

 でも、その本質をしっかり見極めてほしい。安倍首相は法律がなければ「東京五輪は開けないと言っても過言ではない」と答弁した。

 それが仮に事実だったとしても、わずか2週間程度のイベントのために、100年先まで禍根を残すことがあってはならない。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「向島区(現・墨田区)の区議だったおやじは「日本は戦争に負ける」なんて言うもんだから、治安維持法違反で3回警察に引っ張られた。」とのこと、

 「いつの世も、民衆の中には政府に協力的な人がいる。」との指摘、

 「歴史を研究してきた経験から言えるのは、戦争をする国家は必ず反戦を訴える人物を抑えようとするということだ」との指摘

 「治安維持法は1925年の施行時、国体の変革を図る共産主義者らを取り締まるという明確な狙いがあった」との指摘、

 「安倍政権は憲法を空洞化し、「戦争できる国」を目指している。今回の法案は(2013年成立の)特定秘密保護法や、(15年成立の)安全保障法制などと同じ流れにあると捉えるべきだ。」との指摘、

 「わずか2週間程度のイベント(東京五輪)のために、100年先まで禍根を残すことがあってはならない」との指摘、等々を知ることが出来た。

 そして、自分の生きている世の中がどの方向に向かっているのか見極めながら、人の手で変えられるものは変える努力をしなければならない、と思った。


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# by sasakitosio | 2017-04-22 08:10 | 朝日新聞を読んで | Trackback

421日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。

 まず筆者は、「米国によるシリア攻撃、米朝関係の緊張など、国際社会ではいつ本格的な戦争が勃発してもおかしくない状況にある。しかし、危機的な状況に対する本質的な洞察を欠いた現象面での議論ばかりがマスメデイアで踊っている。

 戦争を極力避け、平和を作り出すことが人間の責務であると筆者は信じている。

 作家だから書くことでこの目的を実現しなくてはならないのだが、自分の中にあるインテリジェンス分析家としての冷たい目と、キリスト教徒としての信仰的良心との間で、なかなか調整がつかない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「最近、強く意識しているのは、教育を通じて、筆者の問題意識を若い世代に伝えることだ。

 今年も5月末から母校の同志社大神学部で特別講義を行う。現在、そのためのノートを準備しているが、例年よりも準備に力を入れている。

 同志社大神学部は総合大学一学部であるとともに日本基督教団(日本におけるプロテスタントの最大教派)の認可神学校だ。従って、牧師やキリスト教主義の中学高校で宗教を教える教師を養成することも重要な任務だ。」と教えてくれる。

 現在、神学部で学ぶ学生の9割は非キリスト教徒だ。同志社大の創設者の新島襄は、良心を建学の基本に据えた。将来さまざまな分野で活躍するであろう学生とともに講義を通じて良心について深く考えてみたい。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「戦争を極力避け、平和を作り出すことが人間の責務であると筆者は信じている」とのこと、

 「同志社大神学部は総合大学一学部であるとともに日本基督教団(日本におけるプロテスタントの最大教派)認可学校だ」とのこと、

 「現在、神学部で学ぶ学生の9割は非キリスト教徒だ」とのこと、

 「同志社大の創設者の新島譲は、良心を建学の基本にすえた」とのこと、等々を知ることができた。

 学生の頃、近くの「救世軍神田小隊」の教会を、なにをしているのか興味があって、集会に参加したことがある。そこで、キリストが生まれ変わったとの話を聞いて、これはついていけないと思って、それ以来その教会には自分は行なかった。
 しかし、エルサレムを歩き回って、聖墳墓教会で手を合わせ、神殿の丘で手を合わせ、嘆きの壁で手を合わせて、祈ってきた。

 その時感じたのは、どこにも真摯な祈りが満ち満ちていたことだ。

 また、ブッタガヤを歩き回り、大菩提寺で手を合わせてきた。そこにも真摯な祈りが満ちていた。教団の違いはあっても、真摯な祈りだけは共通だと思った。

 筆者の「戦争を極力避け、平和を作り出すことが人間の責務であると筆者は信じている」とのことは、凄いと思った。その信念は、キリスト教徒としての信仰的良心からきているのだろうか?

 


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# by sasakitosio | 2017-04-22 07:33 | 東京新聞を読んで | Trackback

420日付東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」と言う欄がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「1970年代初め、国鉄の職場は荒れていた。

 経営側の無理な生産性向上運動への労働組合の反撃が「成功しすぎた」ために職場統治に真空状態が生じて、最強労組の国労も問題視した職場規律の崩壊が生じていた。

 遅刻・早退・欠勤、暴力的な職場団交、既得権益化したカラ出張等々。これが国鉄解体、国労凋落の伏線となる。」と切り出した。

 続けて筆者は、「87年に国鉄は分割民営化され、JRとなるが、背景は複雑だ。

 累積赤字で揺らぐ公共事業体の使命、顧客無視の泥沼の労使関係への批判、民営化や小さな政府理念、退潮する革新勢力などが絡み合って、下からの日本型新自由主義を醸成する。

 この中で井出正敬らの若手三人組が国鉄内部の宮廷革命を担って、JR各社の経営中枢につくことになる。

 だが、井出商会といわれたJR西日本の「もの言えぬ企業風土」や人権侵害に近い運転手への懲罰的な「日勤教育」が2005年の福知山線事故を引き起こしたとして、同氏らの刑事裁判は最高裁に上告中だ。民営化で経営側が握った職場統治は逆の極端に流れた。」と指摘した。

 最後に筆者は、「富裕層のための超豪華列車と地方の赤い字路線の切り捨てが現在のJRを象徴する。労組の役割は経営のチェックや労使関係維持にとどまるのか。

 それとも労働運動は何らか普遍的価値を提起できるのか。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「1970年代の初め国鉄の職場は荒れていた」とのこと、 

 「87年に国鉄は分割民営化され、JRとなるが、背景は複雑だ」とのこと、

 「JR西日本の「もの言えぬ企業風土」や人権侵害に近い運転士への懲罰的な「日勤教育」が2005年の福知山線事故を引き起こしたとして、同氏へらへの刑事裁判は最高裁に上告中だ」とのこと、等々を知り、また思いだした。

 筆者の「労組の役割は経営のチェックや労使関係の維持にとどまるのか、それとも労働運動は何らかの普遍的価値を提起できるのか」との問いは、重いものがある。

 労働者なくして社会は回らない、それは確かなのに、労働運動・労働組合から普遍的価値が生み出される期待がなかなかわいてこない。それは思想が不足しているのか、それとも運動に何かが欠けているのか、筆者を含む有識者にぜひ解明してほしい。


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# by sasakitosio | 2017-04-21 06:33 | 東京新聞を読んで | Trackback

418日付東京新聞朝刊4面に、「論説委員のワールド観望」と言う欄がある。

 筆者は、論説委員・加藤直人氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「中国の習近平国家主席が、河北省に巨大都市「雄安新区」を建設する構想を打ち出した。改革開放の総設計師とうたわれたカリスマリーダー、鄧小平氏が1980年代に手がけた深川経済特区を意識した気配が濃厚だが、42日付の人民日報は一面トップで「千年の計、国家の大事」と持ち上げた。

 中国紙の報道によると、雄安新区は人口38万人の雄県はじめ複数の行政区にまたがり、将来の開発面積は2000平方キロになる。

 首都北京から南西に約100キロ、天津から西へ約100キロの新区と両市を結ぶと正三角形を描く。

 北京市の過密緩和のため、新区に「非首都機能」を写して三角形の地域を一体的に開発する計画だという。

 政治中枢機関以外の大学や企業などが移転されるとみられる。」と切り出した。

 続けて筆者は、「国営新華社通信は「習近平同志を「核心」とする党中央が下した歴史的かつ戦略的な選択」と報道。

 党最高指導部7人の中で抜きんでた存在とされる「核心」の称号を得た「習近平プロジェクト」であることを認めた。

 歴史を振り返れば、外資誘致や輸出拡大で外向型経済を成し遂げた深川経済特区や、90年代に江沢民国家主席が主導した上海浦東新区が中国の発展に貢献した。

 新華社電は、雄安新区について「(深川と浦東に)続く全国的意義をもつ」と称賛したが、元中国記者は「習氏の新区構想は深圳特区を推進した鄧氏に張り合う気持ちが強いのだろう」と読み解く。

 鄧氏,江氏とも「核心」の称号を持つとはいえ,

江氏の権威は建国の父である毛沢東と共にカリスマ指導者とされる鄧氏には到底およばない。

 習氏は反腐敗闘争を通じて江氏に連なる政治家を次々に失脚させており、習氏にとって江氏はすでに「ライバル視する存在ではない」(同記者)との分析である。

 習氏が鄧氏の「特区」に過敏になる背景には、天安門事件につながった、父の時代の権力闘争が横たわるとの日中外交関係者の見方もある。

 習氏の父である習仲勲元副首相は、政治改革を推進し民主化を求める学生運動に理解を示したとして失脚した胡耀邦元党総書記を擁護、時の最高実力者であった鄧氏ににらまれ党中央での影響力を失った。」と教えてくれる。

最後に筆者は、「 中国では今秋、5年に一度の党大会が開かれる。党規約を改正して習氏が掲げる「全面的な厳しい党内統治」などの政治思想を規約に明記する見通しだ。

 もしも「習近平思想」のように名前を冠したものになるなら、毛、鄧両氏に続き3人目になる。

 習氏にとって、新区構想は鄧氏に対する習一族の怨念を胸に秘めながら、新中国3人目のカリスマの座にかけ上る権謀術数のようにも映る。

 新区予定地に目を向ければ、すでに投機マネーが殺到し不動産価格が急騰。

 地元当局がぬ動産取引を一時停止する騒ぎともなった。

 現代の皇帝を狙う新区構想の足元では、相も変らぬ拝金狂騒曲が繰り広げられている。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「中国の習近平国家主席が河北省に巨大都市「雄安新区」を建設する構想を打ち出した」とのこと、

 「中国紙の報道によると、雄安新区は人口38万人の雄県をはじめ複数の行政区にまたがり、将来の開発面積は2千平方キロになる」とのこと、

 「歴史を振り返れば、外資誘致や輸出拡大で外向型経済を成し遂げた深圳経済特区や90年代に江沢民元国家主席が主導した上海浦東新区が中国の発展に貢献した」とのこと、

 「習氏の父である習仲勲元副首相は、政治改革を推進し民主化を求める学生運動に理解を示したとして失脚した胡耀邦元党総書記を擁護。時の最高実力者であった鄧氏ににらまれ党中央での影響力を失った」とのこと、

 「新区予定地に目を向ければ、すでに投機マネーが殺到し不動産価格が急騰。人民日報の報道後、地元当局が不動産取引を一時停止する騒ぎとなった」とのこと、等々を知ることができた。

 田中角栄元総理大臣の列島改造論を思い出した。経済活動が活発になり、社会が明るくなることは歓迎だ。
 ただ、経済大国が軍事大国になることはやめてほしいが、なぜか世界の歴史は、経済大国が軍事大国になっているような気がする。

 アメリカと中国の間に挟まれた日本、日本の安全と繁栄を為政者はどう考えているのだろうか? 


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# by sasakitosio | 2017-04-20 06:50 | 東京新聞を読んで | Trackback

419日付東京新聞朝刊23面に、「本音のコラム」という欄がある。

 筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「滋賀県主催のセミナーで「一番がんなのは学芸員。この連中を一掃しないと」と発言した山本幸三地方創生担当相。

 学芸員の仕事を理解しない発言も言語道断だけど、そもそも大臣は日本の文化事業についてどうお考えなのだろう。」と切り出した。

 続けて筆者は、「文化庁が外部へ委託事業として行った諸外国の文化予算に関する調査(2016年度)を見ると、英米独仏中韓と比較して、日本の文化予算額は極端に低い。

 予算額が最も多いのはフランスで約4200億円、二位が韓国で約2500億円。三位がイギリスで約1800億円。対する日本は約1000億円で、七カ国中の最下位だ。

 国家予算に占める文化予算額の割合も、韓国1.1%、フランス0.9%、ドイツ0.4%に対して、日本は0.1%。下から二番目だ(最下位はアメリカで0.04)

 中国と韓国がここ10年で著しい伸びを示しているのに比べ、日本の文化予算はほぼ横ばい。

 スタッフの待遇もお世辞にも適正とは言えず、求人募集をざっと見たところ、学芸員の月収は地方都市で15万~18万円、東京でもよくて25万円。多くは非正規雇用だし。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「それでも足りないのは「観光マインド」だといえる?

 文化予算をケチっておいて、なにがインバウンド観光(海外から日本への観光客)の振興よ。

 関係団体は抗議文を出してもいいとおもうけど。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「滋賀県主催のセミナーで「一番がんなのは学芸員。この連中を一掃しないと」と、山本幸三地方創生担当相が発言した」とのこと、

 「国家予算額に占める文化予算額割合も、韓国1.1%、フランス0.9%ドイツ0.4%に対して日本は0.1%。下から2番目だ(最下位はアメリカで0.04%)」とのこと、

 「求人募集をざっと見たところ、学芸員の月収は地方都市で15万~18万円、東京でもよくて25万円」とのこと、等々を知ることができた。

 「文化予算をケチっておいて、なにがインバウンド観光(海外から日本への観光客)の振興よ」と筆者はお怒りのようだ。

 が、私には、歌に踊りに芝居に映画、テレビの番組に占める文化の割合はおおい。

 国の予算は少なくても、国民個人の文化への支出は他国と比べてどうなのだろうか?

 


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# by sasakitosio | 2017-04-20 06:03 | 東京新聞を読んで | Trackback

417日付朝日新聞社説に、たばこ対策のことが載った。

 今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「「たばこのない五輪」に黄信号がともっている。受動喫煙対策をめぐる、厚生労働省と自民党たばこ議員連盟の対立だ。

 厚労省は先月、健康増進法改正案の概要をまとめた。

 焦点の飲食店については、食堂や居酒屋を原則禁煙としつつ、小規模なバーなどは例外とした。正解標準と言っていい「屋内全面禁煙」に踏み込まず、喫煙専用室を設ける妥協した昨秋のたたき台からさらに後退した。

 だが議連はこれにも反発。店が禁煙、分煙、喫煙を選び、外部に表示することだけを義務化する対案を考えている。

一見、個人の選択を尊重し,ゆだねる案のように見える。しかし、喫煙できる店で働く従業員の被害は解消されない。仕事上に付き合いなどから喫茶店の会合を断れないケースも多数想定され、とても「対策」と呼べる代物ではない。」と切り出した。

 続けて社説は、「世界保健機構(WHO)は20年の東京五輪・パラリンピックを機に、飲食店を含む公共の場での屋内全面禁煙を全国レベルで実施するよう塩崎恭久厚労相に求めている。

 このほど来日したダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は記者会見で「換気や喫煙室の設置では効果はない」と強調した。

 スペインは06年、飲食店に限って喫煙室方式を認める法律を施行した。だがその後の調査で、従業員の受動喫煙を十分に防げないことが分かり、11年に全面禁煙に移行したという。

 社説で繰り返し指摘しているように、たばこの煙は好き嫌いの話ではない。生命・健康に直結する問題である。

 学校や病院など公共の場所での規制状況を調べたWHOの分類によると、先月の厚労省案が実現しても、日本は4段階の最低レベル(70カ国)から1ランク上がるだけだ(47か国)。

 最近、五輪を招いたカナダ、英国、ブラジルをはじめとする49か国は屋内全面禁煙を法制化している。」と教えてくれる。

 最後に社説は、「安倍首相は施政方針演説で、「五輪・パラリンピックの機をいかし受動喫煙対策の徹底を進める」と述べた。

 だが先月の参院予算委員会では「私の判断を待たずに(意見が)収斂すればいい」と答えるにとどまった。

 国民への周知や準備のための期間を考えると、五輪に確実に間に合わせるには、今国会での法改正が望ましい。

 開催国としての面目を何とか保つのか、それとも人々の健康に目をつむる「たばこ後進国」のまま、世界から選手や観客を迎えるのか。政府・与党の見識が問われている。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「「厚労省は先月、健康増進法改正案の概要をまとめた。焦点の飲食店については、食堂や居酒屋を原則禁煙としつつ、小規模なバーなどは例外とした」とのこと、

 「世界保健機構(WHO)は20年の東京五輪・パラリンピックを機に、飲食店を含む公共の場での屋内全面禁煙を全国レベルで実施するよう、塩崎恭久厚労相に求めている」とのこと、

 「スペインは06年、飲食店に限って喫煙室を認める法律を施行した。だが、その後の調査で、従業員の受動喫煙を十分に防げないことが分かり、11年に全面禁煙に移行したという」とのこと、

「最近、五輪を開いたカナダ、英国、ロシア、ブラジルははじめとする49か国は、屋内全面禁煙を法制化している。」とのこと、等々を知ることができた。

 たばこを全く吸わない自分には、喫煙する人の気持ちが全く分からない。最近は、たばこの煙が嫌な気持ちがますます強くなって、道を歩きながら、歩きたばこの人を発見すると、遠回りをするようにしている。でも、知人友人にたくさんのたばこ好きがいる。本当にいい人たちなのだが。

 古今の独裁者でも、古今の教祖でも、禁酒は言っても禁煙は言っていないようだ。


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# by sasakitosio | 2017-04-19 06:27 | 朝日新聞を読んで | Trackback