憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio


318日付東京新聞社説に、原発避難者訴訟が載った。今日はこの社説を学習することにした。

 まず社説は、「原発事故によって平穏に生きる権利を侵された。そう避難者が慰謝料を求めた裁判で前橋地裁判決は国と東京電力の過失を明白に認めた。

 生活は戻らない。原発の再稼働を急がず立ち止まるべきだ。

 どこに住むのか、どんな仕事を選ぶか、人には自分の人生を決める権利がある。

 しかし、原発事故でもたらされた放射能の恐怖や不安がそれをかなわなくする。

 「原発事故の為に穏やかに生きることができなくなった」と国と東電の責任を正面から問う裁判だった。

 判決は原発の電源を喪失させる大規模な津波発生など、事故を予見しながら適切な対策を怠った東電と、原発事業に対して適切なに規制権限を行使しなかった国の責任を全面的に認めた。

 各地では約30の同種の裁判が争われている」と切り出した。

 続けて社説は。「争点の一つは、原発の敷地地盤面を超え、非常用電源を浸水させるほどの巨大津波の発生を予見できたかどうかにあった。

 判決は「地震、津波は予見できた」と認めた。被害を防ぐ措置についても「一年でできる電源車の高台配備やケーブル敷設という暫定的対策さえ行わなかった」と東電の対応のずさんさを断じ「経済的合理性を安全性に優先させたと評価されてもやむをえない」などと強い言葉で表した。

 原発規制を担う国に対しては「東電に対して技術的適合命令など規制権限を行使すべきで、権限を行使していれば事故は防げた」と、不適切な行政が事故を招いことを認めた。

 慰謝料の算定で問題になってきたのが国の原子力損害賠償紛争審査会が決めた中間指針である。裁判では指針を上回る賠償が認められるかどうかが注目された。

 判決は国と東電の過失は認めたものの指針の合理性を認めており、賠償額は低い。

 指針より上積された人がおる一方、半数が棄却されたのは残念である。」と指摘した。

 最後に社説は、「原発事故がもたらした放射能汚染は甚大で、国が線引きした避難区域の内と外でその被害は本質的に違いはない。

 にもかかわらず、区域外の被害者にまともな賠償が行われないのは差別である。 指針は是正されるべきである。

 原発事故は国策が招いた人災である。政府は原発回帰を強め各地で再稼働を進めているが、事故がひとたび起きればその被害は償い切れない。

 この判決を重く受けとめ、一刻も早い被害の回復にこそ努めるべきだ。」と締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「判決は原発の電源を喪失させる大規模な津波発生など、事故を予見しながら適切な対策を怠った東電と、原発事業に対して適切に規制権限を行使しなかった国の責任を全面的に認めた」とのこと。

 「争点の一つは、原発の敷地地盤面を超え、非常用電源を浸水させるほどの巨大津波を予見できたかどうかにあった」とのこと、

 「判決は、「地震、津波は予見できた」と認めた。被害を防ぐ措置についても「1年でできる電源車の高台配備やケーブルの敷設という暫定的対策さえ行わなかった」と東電の対応の杜撰さを断じ、「経済的合理性を安全性に優先をさせたと評されてもやむをえない」などとした」とのこと、

 「原発事業の規制を担う国に対しては「東電に対して技術基準適合命令など規制権限を行使すべきで、権限行使をしていれば事故は防げた」と不適切な行政が事故を招いたことを認めた」とのこと、等々はごく常識的な判断を、判決は示したような気がした。

 社説は「原発事故は国策が招いた人災である」と断言する。その通りだが、経産省をはじめ政府は、それを認めようとしないで6年間きたことが司法の側から指摘された。裁判所は、なぜか地裁が最高裁より国民の権利を守る点において、上のような気がしてならない。

 

 


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# by sasakitosio | 2017-03-26 06:55 | 東京新聞を読んで | Trackback

3月21日付東京新聞朝刊11面に、「メデイア観望」という欄がある。筆者は、東京メデイア事業部長・北島弘和氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「インターネット広告が好調だ。

 電通が発表した「2016年日本の広告費」によると、わが国の16年度の総広告費は、6兆2880億円(前年度比101.9%)で、5年連続して前年を上回った。

 媒体別にみると、インターネットは1兆3100億円で、前年度比113%。

 多媒体と比べてみると、伸び率の突出ぶりが際立つ。

 テレビは、リオデジャネイロ五輪の追い風があったが,1兆96507億円。額ではインターネットにまだ勝てるが、1.7%の微増にとどまった。

 ラジオも2.5%の微増で、1285億円。

 一方、印刷メデイアは、新聞が前年を下回る5431億円(95.6%)、雑誌も2223億円(91%)と、厳しい。

 なぜ、インターネット広告が伸びているのか。

 一因としてスマートフォンなどの動画広告の普及が挙げられる。

 スマホ画面を上から下へ読み進めていくと、広告が出現しだす。

 人間も動物なので、動くものに自然と視覚が反応する。その「習性」を利用しユーザーに効果的に広告を印象付けることができる。」と切り出した。

 続けて筆者は、「広告に限らず、コンテンツ事態も動画が増えた。

ユーチューブ、ライン、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム・・・あらゆるアプリで、ライブ映像の視聴も投稿も楽しめる。

 ニュースアプリを提供するスマートニュース社の松浦茂樹ディレクターは、今後さらに動画コンテンツが増えると予測する。

 「幼少期を動画に囲まれた環境で過ごしているユーザーの多くが、その原体験を引きずるから」というのだ。

 総務省は、20年東京五輪を目指し、第五世代通信(5G)の整備を本格化する。

 5Gは現状の第4世代(4G)の数十倍から百倍の通信速度で、パソコンからスマホに限らず、あらゆるものがネットにつながる「IOT」(Internet of Things)世の中を想定する。」と指摘した。

 最後に筆者は、「5G実用化に歩調を合わせるように、NHKは、番組の同時送信などインターネット事業を年々拡大。

 ニュースや防災、スポーツ向けのアプリと多彩だ。インターネット業務予算は、15年度123億3000万円(受信料収入の1.9%)、16年度130億3000万円(同)、17年度140億5000万円(同2%)と、確実に増やしている。

 松浦氏は、「NHKは眠れる巨人。今の手探り感が「確信」に変われば、かなり上手に通信と放送のバランスをとりそう」という。

 「スマホ動画」の時代が隆盛を迎えようとしている。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「電通が発表した「2016年日本の広告費は62880億円」とのこと、

 「インターネットは13100億円」とのこと、

 「テレビは19650億円」とのこと、

 「ラジオは1285億円」とのこと、

 「新聞は1431億円」とのこと、

「雑誌も2223億円」とのこと、等々を知ることができた。新聞・雑誌を寄せ付けず、テレビに肉薄するインターネットの広告の金額を知り、テレビの時代が終わりに近づき、インターネットの時代が来ていることが分かった。

 「総務省は、20年東京五輪を目指し、第五世代の通信(5G)の整備を本格化する。」とのこと、

 「5G実用化に歩調を合わせるように、NHKは、番組の同時配信などインターネット事業を年々拡大。」とのこと、等も知ることができた。

 戦後の団塊の世代が高齢化する時代、前期高齢者の自分は5G時代に適用できるだろうか、いささか自信はない。

 


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# by sasakitosio | 2017-03-26 06:44 | 東京新聞を読んで | Trackback

3月19日付朝日新聞朝刊4面に、「政治断簡」という欄がある。筆者は、政治部次長・高橋順子氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「心は売っても魂は売らない。原稿に行き詰まり、筆がツルッと滑りそうになった時にかみしめるこの言葉。ミュージシャンの山下達郎氏が後輩と対談した際に、授けた。

 「すべてのコマーシャリズムと言うのは、心のどこかのパートを売らなければならない。問題はその中でいかに音楽を作るうえでのパッションや真実をキープできるか。ただの奴隷じゃなくて」(山口隆)「叱られ」)

 人間は基本、スケベだ。

 私の人生、内なるスケベ心との闘いだと言ってもいい。小さな拍手をもらったら、もっと大きな拍手が欲しくなる。知らず知らず拍手をもらうことが自己目的化してパッションや真実を手放し、過剰に飾ったりとがったり、その過剰さにいつしか人格が飲み込まれてしまう人もいる。

 分野や思想の左右を問わず、たくさん目撃してきた。森友学園の籠池泰典氏も、たぶん。

 幼稚園児に教育勅語を暗唱させる。

 差別的言辞を吐く。

 籠池氏の言動のいちいちに驚きと怒りを禁じえないが、そんな氏に「拍手」を送り、今知らん顔をしている政治家や有名文化人らの魂の所在を考えずにはいられない。」と切り出した。

 続けて筆者は、「蓮池氏に「安倍晋三記念小学校」の名前を持ちかけられた首相は「趣味でない」から断ったという。良かった。

 ただ首相は一度、「そうしたら喜んでくれるはず」と見込まれてしまった自分と向き合った方がいいのではないか。

 蓮池氏に限らず、様々大勢の人が、首相に喜んでもらいたい、どうしたら喜んでもらえるかと日々知恵を絞っている。首相にまつわるあらゆることを忖度している。

 当たり前だよね。

 首相は最高権力者だから。

そして、素直に無防備に喜び、「また喜ばせたい」と人に思わせてしまうタイプの権力者だから。

 スケベはスケベを呼ぶ。

 他意はない。

 ふと浮かんだので、ここに記しておく。

 「敵」を仕立てて被害者面をする。

 己の責任に無関心で、詰みそうになっても認めず、時に逆ギレして盤面を荒らすーーー。

 私の見たところ、これが森友学園問題の登場人物の基本パターンで、それはどうも「お国のために頑張っている=自分は間違っていない」という無敵の脳内等式に支えられている模様。

 「愛国心は無頼漢の最後の避難所(サミュエル・ジョンソン)とはよく言ったものである。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「さて、首相は最近、国会で「印象操作だ」を連発し、13日の福嶋瑞穂参院議員の質問には、「あなたは責任とれるんですか」と声を荒げた。

 憲法は国会議員の国会での発言に免責特権を認めている。全国民を代表しての、自由な議論を補償するためだ。

 国会において首相は受験生、質問者は面接官のようなもの。受験生が面接官をひいては国民を恫喝する異常事態。政治家が説明責任や道義的責任を放棄するな、主権者は奴隷じゃねーぞーーと脳内デモ決行中に、自民党の新ポスターのキャッチコピーが「責任を果たす。」だと知る。

 本日も晴天なり。」として締めくくった。

読んでためになり、面白かった。

 「「敵を仕立てて被害者面をする。 己の責任には無関心で,詰みそうになっても認めず、時に逆切れして盤面を荒らすーーー。私の見たところ、これが森友学園問題の登場人物の基本パターン」との指摘は、共感した。

 人倫の道に外れた登場人物たちが、人倫を説く、その矛盾が「森友学園劇場」の尽きない面白さでは?

どこまで続くぬかるみぞ! 

 でもそろそろ、悪玉をやっつける正義の月光仮面が登場してもよさそうなものだが?

ないもにおねだりか?


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# by sasakitosio | 2017-03-25 09:46 | 朝日新聞を読んで | Trackback

324日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という欄がある。筆者は、作家で元外務省主任分析官・佐藤優氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「18日に東京で北方領土の共同経済活動をめぐる日露次官級協議が行われた。

 新聞を読んでいるとロシアのモルグロフ外務次官は「ロシア法の条件にもとづかない限り計画は実現できないというのが我々の前提だ」と強硬に述べ、交渉が頓挫しかかっているという印象を受ける。 しかし、そういう評価は間違っている。」と切り出した。

 続けて筆者は、「現在行われている北方4島の元島民とロシア系住民のビザなし交流についても、北方4島周辺の安全操業協定についても、ロシアは自国の法律に基づいてビザなし交流を実施し、北方4島周辺海域における日本漁船の操業を認めているのだ。

 日本から見れば日本法が適用され、ロシアから見ればロシア法が適用されているという「擬制」をつくることが今回の日ロ協議の目的だ。

 法的枠組みに関する協議を先行させれば、この交渉は頓挫する。

 「まずこのことを行う」という強い政治的意志があり、それに合わせて日露の外交当局者が法的擬制を考えた。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「今回の協議では、日本側もロシア側も具体的なプロジェクトを出したことが最大の成果だ。

 そのうちいくつかを実現するということになれば、法的擬制を整えることはそれほど難しくない。

 必要に迫られれば、条約のプロである秋葉剛男外務審議官がいい知恵を出すと期待している。」として締めくくった。

 読んでいい勉強になった。

 「現在行われている北方4島の元島民とロシア系住民のビザなし交流についても、北方4島周辺の安全操業協定についても、ロシアは自国の法律に基づいてビザなし交流を実施し、北方4島周辺海域における日本漁船の操業を道目ているのだ」とのこと、

 「日本から見れば日本法が適用され、ロシアから見ればロシア法が適用されているという「擬制」を作ることが今回の日ロ協議の目的だ」とのこと、

 「今回の協議では、日本側もロシア側も具体的なプロジェクトを出したことが最大の成果だ」とのこと、等々を教えてもらった。

 文化にしろ、経済にしろ、日ロの交流が始まことが大事だ。人やモノやカネが動くことで、国民間に信頼が醸成され、国家間の平和につながるはずだから。


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# by sasakitosio | 2017-03-25 07:02 | 東京新聞を読んで | Trackback

 323日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」と言う欄がある。筆者は、法政大教授・竹田茂夫氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「K・ポラニーに関心が高まっている。

 昨年に出た本格的な伝記(G・デール著「カール・ポラニー」未訳)は、東欧のユダヤ系知識人の分厚い人脈や波乱に満ちた思想的・政治的遍歴を活写する。」と切り出した。

続けて筆者は、「1930年代に亡命先の英国で労働者教育に当たるが、この経験が主著「大転換」に結びつく。

 その刊行から70年以上もたち、個々の診断や処方箋には異論が出て当然だが、19世紀英国社会を舞台にした劇的な市場化と対抗する社会防御の「二重の運動」という基本的な視角は、現代にも強烈な光を当てる。

 1970年代以降、規制緩和・小さな政府などを掲げる新自由主義は世界を席巻してきたが、」その帰結は、企業主導のグローバル化・格差拡大・金融危機の頻発・福祉切り下げ(特に米国)だ。

 社会防御はねじれた形を取ることもある。

 宗教と市場の二つの原理主義を奉じる茶会党などの社会運動は、雇用を不安定化し伝統的な家族や地域を切り崩す現実の市場化への対抗運動とみることができる。(F・ブロック氏らの「市場原理主義の力」未訳)。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「トランプ政権による労働・教育・環境・金融などの規制撤廃を見ると、極右政権と大企業が結ぶついて市場化の負の効果を暴力的に調整した1930年代のファシズムと同じ力学が働いていることがわかる。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「1970年代以降、規制緩和・民営化・小さな政府などを掲げる新自由主義は世界を席巻してきた」とのこと。

 「その帰結は、企業主導のグローバル化・格差拡大・金融危機の頻発・福祉切り下げ(特に米国)だ」とのこと。

 「宗教と市場の二つの原理主義を奉じる茶会党などの社会運動は、雇用を不安定化し伝統的な家族や地域を切り崩す現実の市場化への抵抗運動とみることができる」とのこと。

 等々を知ることができた。

 筆者は、「トランプ政権による労働・教育・環境・金融などの規制撤廃をみると、極右政権と大企業が結びついて市場化の負の効果を暴力的に調整した1930年代のファシズムと同じ力学が働いていることがわかる」と、指摘した。これは、恐ろしいことだ、と思った。

 


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# by sasakitosio | 2017-03-24 06:54 | 東京新聞を読んで | Trackback

3月22日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」と言う欄がある。 筆者は、文芸評論家・斉藤美奈子氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「安倍昭恵氏は二つ行動指針を持っている。

 「ちゃんと自分の目で見なさい」と「寄付をするときは、必ずしかるべき人に直接、手渡さなければならない」だ。

 彼女はこれを聖心女学院の先輩で、かねて親交意のある曽野綾子氏に教わった。

 以来<現地に行ってみて(略)そのなかで直観的に「取り組みたい」と思ったことを、次の活動につなげる>形で行動しているという」と教えてくれる。

 続けて筆者は、「昭恵氏の著書「「私」を生きる」(海竜社・2015年11月刊)に出てくる話だ。

 自分の目で見て納得した活動を彼女は積極的に支援していること。

 支援には(手渡しの)寄付も含まれることが推測される。

 著書では昭恵氏が発足に関わり、自ら名誉会長を務める「鈴蘭会」の活動も紹介されている。

 06年、ある全寮制の私塾で「大学」の素読をする少年たちに感動した昭恵氏は<主人の提唱する「美しい国づくり」に参画するものでもある>ことから<その場で「協力したい」と申し出ました>。

 どうです、この決断力。

 ちなみに鈴蘭会は四書五経の素読を広める会で、後に森友学園の幼稚園も同会の教材を使っていると報道された。」と教えてくれる。

 最後に筆者は、「首相は関与を否定したが、昭恵氏は昭恵氏の判断で動いているのだ。

 教育勅語を唱和する園児に感動し、志を同じくする学園への協力と寄付を申し出ても、不思議ではない。」と指摘して締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「安倍昭恵氏は二つの行動指針を持っている」こと。

 「昭恵氏の著書「「私」を生きる」(海竜社・201511月刊)」がある」とのこと。

 「昭恵氏が発足にかかわり、自ら名誉会長を務める「鈴蘭会」がある」とのこと。

 「鈴蘭会は四書五経の素読を広める会で、後に森友学園の幼稚園も同会の教材を使ていると報道された」とのこと。

 等々を知ることができた。そこで、森友劇場の混乱は、主役の皆が皆、その自らの思想と行動をマスメデイアに暴露されることに、不安や懸念を抱いていることに由来しているような気がした。

 また読んで、安倍一強ゆえに、公私での行動を、誰も忠告も止めもせず、結果繕いようのない「事態」が露見しているような気がした。

 今日の、籠池理事長の証人喚問で、籠池氏は居直りができるかどうか。注視したい。


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# by sasakitosio | 2017-03-23 06:54 | 東京新聞を読んで | Trackback

3月21日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」と言う欄がある。筆者は、ルポライター・鎌田慧氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「昨年12月13日以来、この欄で月1回ずつ、沖縄基地反対運動のリーダー山城博治さんの拘留について書いてきた。

 他に書くべきことがなかったからではない。納得がいかなかったからだ。

 幸いなことに先週土曜日、5カ月ぶりに保釈された。容疑は器物損壊、公務執行妨害、傷害、威力業務妨害などと物々しいが、オスプレイ着陸帯の工事強行に抗議してペンチで有刺鉄線を一本切ったぐらいなものだ。」と教えてくれる、

 続けて筆者は、「拘留期間の5か月間、弁護団の保釈請求に対して、最高裁は2度まで特別抗告を棄却。微罪なのに不当に長い未決拘禁だから「憲法違反の政治弾圧」としての世論が広がり世界的な話題になった。

 この不条理の背景には、21年前のSACO(日米特別行動委員会)合意がある。

 米軍基地の再編強化に伴い、昨年12月、ケネディ駐米大使(当時)が沖縄を訪問してのヘリパッド完成式典。

 その日程にむけ、防衛省も警察庁も、なりふり構わないほど建設を焦っていた。ましてこれから沖縄ぐるみで反対されている、辺野古への新米基地建設が控えている。」と指摘した。

 最後に筆者は、「保釈条件は事件関係者との面会禁止と保釈金7百万円。リーダーを長期間、強制隔離して運動つぶしを狙い、保釈したあとの行動も制限する。

 「前門のアベ,後門のトランプ」。日米共謀の弾圧政治だ。山城博治はわたしだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「先週土曜日、5カ月ぶりに保釈された。容疑は器物損壊、公務執行妨害、傷害、威力業務妨害などと物々しいが、オスプレイ着陸帯の工事強行に抗議して有刺鉄線一本切ったぐらいのものだ」とのこと、

 「拘留期間の5か月間、弁護団の保釈要求に対して、最高裁は二度までも特別抗告を棄却」とのこと、

 「保釈条件は事件関係者との面会禁止と保釈金700万円」とのこと、等々を知ることができた。

 筆者は、「日米共謀の弾圧政治」と糾弾する。それに合わせて、政府と裁判所、行政と司法の共謀罪だと思った。三権分立の崩壊は、基本的人権の崩壊につながることを、目の当たりにした「山城博治さんの逮捕拘留」劇だった。まだ、幕は下りていない。ささやかだが、地域の集まりで、沖縄へのカンパに協力しながら支援している。

 また、保釈金の700万円とは、べらぼうな気がしたが、裁判官の庶民離れが浮き彫りになったのではないか。


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# by sasakitosio | 2017-03-22 06:53 | 東京新聞を読んで | Trackback

3月20日付東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」と言う欄がある。筆者は、看護師・宮古あずさ氏だ。

 今日はこの筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「宅配業者の過重労働が報じられている。特にアマゾンの配送を請け負うヤマトで状況が深刻。

 荷物の増加に再配達の負担が加わり、過重労働が繰り返されている。

 ネットでの買い物は多くないのだが、宅配便はよく届く。不在で受け取れない日は、再配達のお世話になっている。」と切り出した。

 続けて筆者は、「4年前建て替えを機に宅配ポストを設置したが、宅配ポストは先着1名限り。たまたま配送が重なると2件目からは使えず、再配達になってしまう。

 大きい荷物を想定して大きいサイズにしたが、実際に小さい荷物が多い。サイズを落として二つ付ければさらに効果的だったと思う。

 しかし複数の宅配ポストのある家は見たことがなく、これが限界かもしれない。

 先日どうすれば助かるか、宅配に来た若い男性に聞いてみた。

 答えは「いえいえ、お気になさらないでいいんですよ。でも助かるのは、不在票を見たら必ず連絡してくださること、指定した時間に必ずいてくださることですかね」

 さわやかに笑って立ち去る彼を見て、頭が下がった。ハードの限界はソフト面でカバー。彼の希望はかなえよう。」とした。

 最後に筆者は、「そして、多少今より不便になり、配送料が上がっても、決して文句は言うまい。

 早く安くという私たち客の求めすぎも、彼らを追い込んでいるのは間違いない。」として締めくくった。

 読んでためになった。

 宅配便は便利だ。土日など、不在で受け取れない日もよくあるし、再配達のお世話になってもいる。

 ただ、筆者のように配達の若い女性に、どうしたら助かるか聞くことまではしなかった。

 答えの「不在票を見たら必ず連絡をする」こと、

 「指定した時間に必ず居る」こと、は心がけようと思った。

 


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# by sasakitosio | 2017-03-21 06:36 | 東京新聞を読んで | Trackback

3月17日付東京新聞社説に、米国の利上げのことが載った。今日は、この社説を学習することにした。

 まず社説は、「米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを決め、年内の追加利上げも見込む。すでに超禁輸緩和終了へ動きつつあるのに対し、なぜ日本は異常な緩和策を止められないのか。

 世界金融危機。いわゆるリーマン・ショックから9年だ。震源国である米国はいち早く金融政策の正常化へ歩みを進めている。

 物価上昇率が目標の2%に近づき、失業率も5%を下回って、ほぼ完全雇用に達したことが利上げの理由である。

 米国の利上げは一昨年12月に始まり、昨年も12月に一回、引き上げた。

 だが今年は今回を含めて年三回程度を見込み、利上げペースは速まりそうだ。

 これまで0.25%ずつ計三回の利上げで短期の政策金利は「0.75~1%」になった。これでトランプ大統領の政策は先行き不透明でも、大幅減税や官民による1兆ドル規模の大規模投資で景気が過熱すれば引き締めを、逆に政策がうまくいかず景気後退となれば緩和もできる。」と指摘した。

 続けて社説は、「対照的なのが日銀だ。金政策の維持を決め、異次元緩和やマイナス金利をするも効果が出ない。

 この彼我の違いはなぜなのか。

 米国は金融緩和をすれば雇用が改善し、労働市場が引き締まってパートタイマーがフルタイムに移行、賃金が上昇していく。マクロ経済の教科書通りだ。

 対して日本は緩和で雇用環境が改善しても、非正規と正規の労働市場が分断されているので非正規から正規への移行はほとんどなく、賃金上昇に結びつかない。

 また金融緩和は株価上昇を誘発し、株式投資が盛んな米国では株高は広く資産効果から消費拡大につながる。だが日本では「もてる富裕層」が富を増やしただけで消費増は極めて限定的だ。

 アベノミクスは、賃金上昇を起点に消費増→生産増→投資設備増という好循環を目標にした。

 しかしいくら金融緩和しても労働市場の制約で非正規の賃金は上がらない。正規社員も、今春闘が示したように賃金上昇は鈍い。好循環どころか逆に、消費減→生産減→設備投資減の悪循環に陥っているためだ。」と指摘した。

 最後に社説は、「やるべきことは明白だ。働く人の4割まで膨張した非正規を縮小すること、消費減の要因である将来不安を和らげるために社会保障を立て直すことだ。

 米国のノーベル経済学賞学者のいいとこ取りしたり、財界と二人三脚でつくるような政策ではだめだ。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 「米国の利上げは1昨年12月に始まり、昨年12月に1回、ひきあげた。だが、今年は今回を含めて年3回程度を見込み、利上げペースは速まりそうだ」とのこと、 

 「対照的なのが日銀だ、金融政策の維持を決め、異次元緩和やマイナス金利をするも効果が出ない。」とのこと、

 「米国は金融緩和をすれば雇用が改善し、労働市場が引き締まってパートタイマーがフルタイムに移行、賃金が上昇していく。」とのこと、

 「対して日本は緩和で雇用環境が改善しても、非正規と正規の労働市場が分断されているので非正規から正規への移行はほとんどなく、賃金上昇に結びつかない」とのこと、

 「また金融緩和は株価上昇を誘発し、株式投資が盛んな米国では株高は広く資産効果から消費拡大につながる。」とのこと、

 「だが日本では「持てる富裕層」が富を増やすだけで消費増は極めて限定的だ」とのこと、等々を知ることができた。

 そして、社説の「やるべきことは明白だ。働く人の4割にまで膨張した非正規を縮小すること。消費減の要因である将来意不安を和らげるために社会保障を立て直すことだ」との提案は、その通りだと思った。

 そこで、社説に刺激されて、ちょっと以下のことを考えてみた。

 国家目標を、国民を世界一幸せにすることに置き、子育てで世界一、教育で世界一、福祉で世界一、賃金世界一、環境で世界一、への道を政策で示す。

 政治家の絶対的目標を「命がけで戦争を阻止する」ことを第一義とする。世界連邦を実現し、国家消滅、戦争消滅といけないものか?

 


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# by sasakitosio | 2017-03-20 19:01 | 東京新聞を読んで | Trackback

3月17日付朝日新聞朝刊15面に、「月刊安心新聞」と言う欄がある。筆者は、千葉大学教授・神里達博氏だ。

 今日は、この筆者に学ぶことにした。

 まず筆者は、「昨年末、新潟県糸魚川市の店舗から発生した火事は、折からの強風にあおられて拡大、創業200年と言われる老舗割烹「鶴来家」なども含め、144棟を焼いた。

 鎮火までに30時間を要し、面積にして約4万平方メートルが焼失する大火災となったが、避難勧告を市が早期に出したこともあり、犠牲者が出なかったことは不幸中の幸いだった。

 一方、事務用品通販会社「アスクル」の埼玉県三芳町の物流倉庫で先月発生した火災でも、およそ4万5千平方メートルが焼失した。倉庫内には紙類など燃えやすいものが多く、また建物の構造上、注水が容易でなかったことから、消火作業は難航した。その結果、火の勢いが衰えるまでに6日がかかり、完全な鎮火には12日余りを費やした。こちらも幸いにいして犠牲者は出なかった。

 二つの事件は、条件の全く異なる火災ではあるものの、鎮火が難しく、いずれも「東京ドーム一個分」が焼失したという点では共通する。

 私たちの社会にとって、依然として火災が大きな脅威であることを思い知らされた事例と言えるだろう。

 米国ペンシルベニア州には、炭鉱火災が鎮火できず、有毒ガスが発生するなどしたため、住民がまるごと移住を余儀なくされた町がある。

 しかも50年以上経た現在もいまだに燃え続けている。

 似たような炭鉱火災はインドやトルクメニスタンにもあり、実は北海道夕張市にも約90年前の火災で閉鎖されて以降、今もくすぶり続けている炭鉱跡がある。

 人類は、火を扱うことで他の生物とは全く別の未来を切り開いてきた。

 しかし、炭鉱と言う特殊な例ではあるものの、人類は火と言うものをいまだにコントロールできていないのかもしれない、そんな不安を感じさせる話である。」と切り出した。

 続けて筆者は、「「世界三大火事」と言うものをご存じだろうか。

西暦64年のローマ、1657年の江戸、そして1666年のロンドンの大火を指すという。

 その江戸の火事は、講談の「振袖火事」のことだ。

 ある振袖を着た娘が亡くなり、その同じ振袖を引き継いだ別の2人の娘もなくなったため、不吉だからと寺で焼こうとしたところ、火がついたまま空を舞い、ついには江戸を焼くつくしてしまったという。

 この怪談は後世の創作とされ、実際の出火原因はよくわかっていない。

 だが犠牲者は10万人を超え、焼失面積は20平方キロ、これは東京ドーム400個以上に相当し、江戸期最悪の被害をもたらした火災であったのは間違いない。

 ほぼ同じ時期にやはり大火に見舞われたロンドンは、罹災後、国家的な事業として石造りによる耐火建築化がなされていった。

 一方、江戸でも防火対策が進んだが、耐火性を高めるよりも、延焼を防ぐための幅の広い道路「広小路」や「火除地」など空間を作るといった、いわば都市計画によって対応しようとした。

 両者のリスクマネジメントに対する姿勢の違いは対照的である。

 明治維新以降は、東京も耐火建築が増えていき、江戸期のように市街地が広範囲に燃えるというような火災は減ったが、同時に建築物が増えたために建築物の密集度は高まり、潜在的な危険性が高まった。

 そのような東京の脆弱性が明確に可視化せれたのは、1923年の関東大震災であろう。

 広く知られている通り、これは「火の地震」であった。最新の研究では、死者・行方不明者の総数は約10万5千人と推定されているが、最初の地震動による圧死が1万数千人であるのに対し、9万人を超える人々が火災によって亡くなったとされる。

 特に被害が大きかったのは両国にあった「陸軍省被服厰跡地」である。

 たまたまそこには、7万平方メートル弱の工場跡の空き地があり、自宅が倒壊した人々など約4万人が、家財道具など持って避難してきたのである。

 当初は、難を逃れることができて安どした様子すらあったという。

 ところが周囲から火事が接近して荷物に火が付き 、さらに「火災旋風」と言う現象も起こったことで、避難者のほとんどが死亡した。

 実は、江戸末期の「安政江戸地震」でも、大正の関東大震災と同程度の揺れが襲い、火災も起きたが、焼失面積は関東大震災の方がはるかに大きかった。

 主な原因としては、強風の影響が指摘されている。

 しかし同時に、個々の建築の耐火性が高まっても、都市全体としての防災機能は必ずしも向上していなかったということも、考えられるだろう。」と指摘した。

 最後に筆者は、「ここで冒頭で言及した二つの火災について改めて考えてみよう。

 いずれも、地震と無関係の単独の火災であったから、ライフラインがとまることもほぼなかったし、消火のための資源は一定程度投入できたはずである。

それにもかかわらず、風速や建物の構造などの条件次第では、現代の消火技術でも容易に鎮火することができないことが明らかになった。

 たとえば仮に、首都直下型地震が起きた場合、同時多発的にこのような火災がが発生し、しかも水道が止まり、道路もまともに使えないという状況は十分に生じうるだろう。そのとき、東京はどこまで、いつまで燃え続けるのだろうか。

 東日本大震災では「水」に多くの尊い命が奪われた。だが地震の恐ろしさはそれだけではない。未来の「世界三大火事」に「東京20XX年」と言った言葉が加わらないようにも、私たちの社会は、都市システム全体の防災対策を、更に真剣に進めていくべきであろう。」として締めくくった。

 読んで勉強になった。

 昨年末の新潟県糸魚川市の店舗から発生した火事、事務用品通販会社「アスクル」の埼玉県三芳町の物流倉庫で先月発生した火災、

 「この二つの事件は条件は全く異なる火災であるものの、鎮火が難しく、いずれも「東京ドーム1個分」が焼失した点で共通している」とのこと。

 「米国ペンシルベニア州には、炭鉱火災が鎮火できず、有毒ガスが発生するなどしたため、住民が丸ごと移住を余儀なくされた町がある。しかも50年以上を経た現在もいまだに燃え続けている」とのこと。

 「似たような炭鉱火災は、インドやトルクメニスタンにもあり、実は北海道の夕張市にも約90年前の火災で閉鎖て以降、今もくすぶり続けている炭鉱がある」とのこと。

 「西暦64年のローマの大火、1657年の江戸の大火、1666年のロンドンの大火、これを「世界三大大火」という」とのこと。

 「東京の脆弱性が明確に可視化されたのは、1923年の関東大震災であろう。広く知られている通り、これは「火の地震」であった。

 最新の研究では、死者不明者の総数は約10万人と指定されているが、最初の地震動による圧死が1万数千人であるのに対し、9万人を超える人々が火災によって亡くなった。」とのこと。

 「風速や建物の構造などの条件次第では、現代の消火技術でも鎮火することができないことが明らかになった」とのこと。

 等々を知ることができた。

 関東大震災が起きてから94年、3.19から6年、日々の地震のニュースを見るたびに、首都直下型大地震ではと、心配している。

 やむを得ず東京へ出かけるときは、帽子をかぶり、着替えを持ち、消毒薬を持ち,ホカロンを持ち、煎餅をもち、いざとなったら歩いて自宅に帰ってくる「覚悟」をしていく。

 

 


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# by sasakitosio | 2017-03-20 17:24 | 朝日新聞を読んで | Trackback